エリア・国別対応一覧（エリアマップ、初確認日、最新状況概要付）

[ 東 ]　[ 東南 ]　[ 南 ]　[ 西 ]　[ 中央 ]

東アジア

12月上旬に中国の武漢で原因不明の肺炎発生時は情報抑えられていたが、1/1に多発の市場閉鎖しその後徹底した行動規制を行い、3月中旬には新規概ね2桁レベルとして4月上旬には封鎖解除。
韓国では1月中旬より入国者への検温等行っていたが、2月中旬以降に大邱の新興宗教集会によるメガクラスター発生し(5月時点でも8割以上それに起因)急増したが、徹底した追跡・隔離・情報公開・検査等実施して比較的早い段階で終息傾向に。

台湾では12月時点でヒトへの感染懸念し、2月上旬には入国規制実施、入国者隔離やマスク購入調整・検温などを徹底することで殆ど行動規制は行わず抑え込み、5/27時点でも死者7名のみ。
香港も1月初旬より危機意識持ち、電子リストバンドによる監視付きの入境者隔離など各種開発品やマスク対策徹底等で3月中旬までは抑え込んでいたが入境者に陽性確認がやや増え厳しい行動制限実施し、高い人口密度ながら5/27時点でも死者4名のみ。
更に人口密度が高いマカオでも早い段階での入境制限や、きめ細かいマスク対策、営業停止等により抑え込み死者ゼロ。
モンゴルも3月中旬の入国者に初確認前の1月段階より国境全て封鎖し帰国者は長期隔離、5月に入っても特定施設閉鎖・外出時罰金付きマスク着用義務などにより死者ゼロ

日本は専門家会議主導で徹底したクラスター対策や３密避ける指針提示などにより国の規模や高齢者率の割には抑えられていたが、3月中旬帰国者などに陽性確認が増え、緊急事態宣言により外出や営業を自粛しアジアでは多いながらも一部の欧米よりは低いレベルで新規減少に。

北朝鮮は公表上は感染者なしとしているが、脱北者に陽性確認や内部情報で被害大の可能性有。

中国

【1/1・59人・3人】

※地域差・人口大の為、数値確認時要注意
初期経緯：12/8 原因不明肺炎報告あるも非公表、12/30 医師のSNS投稿で知られる(その時点で確認27人・後に100人超えとの説も、2/6に亡くなる前に告発処罰経緯も投稿）、1/11 初死亡者確認、人からの感染なしと公表、1/21 研究所が人への感染予測発表（その頃まで患者通院、その時点で440件、死亡9名）。
初期対応：1/1 武漢の市場閉鎖、1/14 武漢市交通要所で体温計測、マスク配布、1/19 交通機関毎日消毒と換気、1/23 出入りする交通閉鎖、各種施設も閉鎖。近隣都市も、交通封鎖や集会禁止等実施し、1/24までに湖北省の13の都市封鎖、1/26には2省と3都市でマスク着用義務化(違反者罰則)、市内も交通閉鎖など。武漢封鎖において医療体制整備（5万人の医療スタッフ全国から招集、10日間の突貫工事で病床増設）、1/30より専門病院建設ライブ配信、2/1 外出等の厳しい規制、2/8時点で北京でもマスク着用違反に厳罰(従わないと拘束、他人感染で最高死刑)。
検査・報告：2/13 感染確認公表値が臨床診断結果含めた数に変更(それまでの検査キットは精度が悪く偽陰性も多)、2/14 陽性無症状は感染者として発表しない基準公表（新規1人でも発生時処分との指令も）、ただし濃厚接触陽性者は無症状でも強制隔離(全国監視カメラで追跡・強制検査、施設で隔離し14日後再検査)。
中旬対応：2/16 都市封鎖湖北省全体に、別の市でも厳しい措置(外出禁止違反者一律10日間拘束や症状通報奨励金)、必需品配給制も。
終盤対応：4/8 武漢封鎖解除(アプリコードに応じ移動可、特定業種再開可、北京等では新たな規制も）、帰国者へは2週間徹底隔離（上海 3/28より指定施設で、それ以前も空港より専用バスで帰宅後、買物も指定ネットのみ、毎日2回検査員等が訪問検温等）。

韓国

【1/20・244人・5人】

※首都と離れた大邱で被害拡大・症例なし地域も多
初期経緯：1/14 より入国時発熱検知カメラ設置し、1/20 中国からの入国者に初感染確認、1/31 鎮川で約170名の武漢からの帰国者収容計画に反対運動起こるが許容、2/20 大邱市の新興宗教教会で集団感染、2/25時点で約900人の感染確認者の半数が教会関係者(多くは信者であることを隠し、既存一般教会に潜入して拡散し非難集中を避けようとの広めも)。
基本対応：2/4 入国時検疫強化 2/23 緊急警報を深刻とし、大邱での外出自粛要請、狭い空間での集会自制、高リスク者へのマスク推奨等
独自対応：行動制限によらず独自システムにより、マスク重複購買確認システムにより買い占め罰則、特設サイトでの詳細な情報公開（陽性者感染経路、発生状況、マスク供給状況、課題対応、行動規範、治療方針、コロナウイルス基礎知識など明示）、デジタル追跡システム(カード履歴や携帯位置情報、国内監視カメラにより感染の疑いある人物を特定)、4/1より全入国者に陰性でもアプリ必須14日間自主隔離(陽性は専門施設へ)、600を超える選別診療所でDrive Thru・Walk Thruなどの形式も導入し高速検査(10分程度で検査し結果は通常数時間で、検査費用は疑いある場合無料・自主的は約1万4千円、位置検索可能で1日に2月約3千,4月約2万に対応可)。その他検査試薬を早期開発・承認、軽症者の生活治療センターへの入所など。（1月末時点でマスク着用率ほぼ100%）
第2,3波：3月中旬以降主に帰国者により増加、3/27 入国拒否範囲拡大、4/20 公的マスク購入不可であった外国人も購入可能に、4/30 国内感染確認者ゼロ、 5/3 生活防疫に移行、しかし、5/7の感染判明者に5/11時点でゲイクラブでのクラスター75名判明しているが2500人と連絡取れない事態も。

台湾

【1/21・19人・0人】

※中国大陸より1950年頃移転した中華民国が国連非承認ながら独自統治
経過状況：1/21 武漢で働いていた帰国者の自訴で感染初確認、2/16 初の死者、渡航歴なく市中感染疑いとしても初事例、3/1 客船帰国者に感染確認、3/10 以降 感染確認の殆どがヨーロッパからの帰国者又は入国者、4月中旬以降は感染確認者ゼロの日もあり、死亡者は5/12時点でも6人のみ。
迅速対応：12/31時点でヒトからヒトへ感染可能性把握しWHOに警告したが非加盟により受け入れられず、SARS対策経験閣僚等による行政で、武漢閉鎖前に対策本部発足し広範での検査や接触者の詳細な追跡実施、早期にマスク推奨等の情報発信や中国人入国制限(1月下旬に強化し、2月上旬に全面禁止)
入国制限：2/7 過去2週間以内に中国本土渡航歴者の2週間在宅検疫、2/11 入国時入境健康証明書記載、3/14 入国時在宅検疫対象国拡大、3/19 入国者全てに14日間の自主隔離義務化（検疫担当官による毎日のチェックがあり宿泊先離れると罰金）。
マスク対策：マスクの輸出や転売禁止、マスク在庫管理アプリによる購入制限や、1月下旬に軍人動員でマスク製造強化、マスク製造機購入による増産(2回に分け92機購入により3月上旬には1日1千万枚製造）、2/3 マスク実名制購入制限(保険証提示で週2枚、3/5には週3枚に、3/12 オンライン注文可能に、4/12 コンビニでの予約購入も可能に、4/21 海外への寄贈申込をアプリで可能に）
その他：2/2 休校措置、2月中旬には学校再開し店舗閉鎖や在宅勤務などの制限は原則行っていない。ただし4/9 よりソーシャルディスタンス確保が難しいキャバクラ等は休業に。交通機関閉鎖も実施しない代わりに主要駅等にサーモグラフィー設置し一定以上は乗車拒否、4/6 一定以上体温で閉鎖のゲート設置も。旅行者の感染確率に基づいて自動的に警告を発する体制構築（国民健康保険と入国管理データベースを実質的に組み合わせて）など。

香港

【1/23・98人・0人】

※1997年イギリスから中国特別区に、約1,100km2に700万人を超す人口密度世界３位の密集地域
経過状況：1月中は概ね武漢からの入境者、2月後半にダイヤモンドプリンセス乗船者、3月以降は殆どが海外からの入境者、4月以降の新規感染確認はほぼ１桁もしくはゼロで、死亡者も5/15時点で4名。
初期対応：1/1頃 問題注意を報道(本土では発生警鐘抑制）、1/2 武漢からの入国隔離、1/16 休校・イベント中止・マスク確保要請等、1/25 緊急事態宣言、1/28 公務員在宅勤務(民間へも要請)、マスク着用推奨等、1/30 中国香港間の鉄道・フェリー運航停止等。

入境制限：2/4 湖北省から、2/8 中国全土から、2/28 イタリア等から、3/17 全ての入境者に、14日間の強制検疫隔離、その際位置情報監視用の電子リストバンド着用必須(実録で検査方法や取り外し不可バンドとアプリ登録による確認連絡等紹介有）、3/19 特定国から、3/24 全ての非香港居民の入境を禁止
開発対応：空港にボックス型消毒ゲートや、自動で紫外線や消毒液噴霧する殺菌ロボット設置(ロボットは病院内で先行利用、地下鉄駅にも導入）。インタラクティブマップで全症例の詳細な感染経路等公開、大学で感染性ウイルスを最大99.99%除去する殺菌剤等の開発。特設サイトで分かりやすい情報発信。
マスク・検査等：在住者談によると1月末からマスク着用率ほぼ100%で、感染確認は屋内マスク非着用のクラスターにほぼ限られ、6層構造で洗濯再利用可能なマスク開発も。また博士考案の手作り高機能マスク提案もあり、3月中旬マスク非着用は極一部の欧米人のみ。PCR検査体制整備(保健所など以外に大学や民間の研究機関でも対応できるように）
行動制限・補償等：3/23 一部娯楽・飲食施設等閉鎖、3/30には4人を超える集まり禁止や娯楽施設閉鎖、飲食店営業制限等実施し違反者には罰則、バー等は閉鎖、レストランは制限付きで営業（座席数50%、テーブルの間は最低1.5メートル空ける、1テーブル当たり最大4人、アルコール販売も状況によっては禁止など、違反の場合は罰金および禁固刑）、補償は充実、5/4 より段階的に規制緩和。

マカオ

【1/23・7人・0人】

※1999年ポルトガルから中国特別区に、4分の3ほどがカジノ関係者、人口密度約23,700人/km2で香港の3.5倍
経過状況：1/23 感染初確認から1/27の7人までは武漢から、2/4から3/15まで新規ゼロ、3月中旬以降全て海外入境者で、4/8に45人目確認されて以降5/15時点でも新規ゼロ、死者もゼロ(統計一覧公表有)。
初期対応：特別行政政府 疾病管理予防センター特設サイトにて情報発信（12/30 中国武漢で原因不明の肺炎発生の注意喚起、1/1 武漢から入境者検査実施、1/2 対策会議実施、1/4 疑わしい症状時は救急車で病院へ。

1/5 港に温度測定器設置し検疫強化、1/8 全ての入境施設に通行人体温センサー設置、1/11 予防制御調査のため武漢に職員派遣、1/21 専門の調整センター設立、カジノ出入口で体温測定実施開始
マスク対応：1/8 十分な在庫通知と着用推奨、1/23より56の指定薬局で身分証提示により1人10日に1度1回に10枚までの購入制限、1/23 カジノスタッフへの着用指示、1/24 SAR政府にて2,000万枚購入し指定薬局へ配布、1/25 病院へ5万枚転送、2/1 カジノの客にも着用要請し拒否の場合退場の権限付与、2/2 販売拠点23ヵ所追加・居住者カード確認厳重化、2/3 公共交通・タクシー乗車時等着用義務化、マスク在庫等一覧表示
制限措置等：1/24 娯楽・スポーツ施設等閉鎖、休校、1/28 休校延長、2/2 外出自粛再通知、2/5 付帯施設含む41の全カジノ営業停止、賃金保障確約、15日間の閉鎖中新規確認ゼロで29ヵ所再開、但し人数制限等実施、3/2 レジャー施設等再開
入境制限：1/27 マカオ内の湖北省からの滞在者を追跡捜査し強制隔離または強制送還、2/20 入境規制強化、3/16 中国本土・香港等の海外渡航歴有入境者拒否、帰国居住者は高級ホテルで14日強制隔離(4/7時点約4千名の隔離費用政府負担)
その他：1/29 公共エリア消毒強化、2/3 市内各所消毒強化・心理カウンセリング設置、2/24 関連情報の収集公開自動化(関係5機関のサイト公開情報Botが自動収集アップデート、構想5日後公開、GPS連動地図で感染場所や病院待ち時間、マスク販売場所等表示、但し5/15現在では稼働不明で通常サイトに移行と想定される)、4月時点でも香港マカオ間公共交通停止、税収80%のカジノの売上80%以上減。

モンゴル

【3/10・66人・0人】 ※中国と５千キロ近い国境を有する(但しその大部分は内モンゴル自治区)

経過状況：3/10 フランス人に初の感染が確認され、濃厚接触者120人が特定され検疫受け、間接接触の500人以上が医学的観察対象に(また移動ルート開示し同じ場所を訪れた人々に14日間の自己隔離を要請)。4/30 時点での感染確認者38名全て国外で感染した帰国者で全員病院に隔離され市中感染者はゼロ、5/13現在でも死亡者ゼロ。
対応：感染者ゼロ段階から対策開始（旧正月の挨拶回り自粛要請など）、1/27 国境地帯を全て封鎖(航空便だけでなく、列車と自動車など中国との交通を全面的に遮断)、同日に休校やイベント禁止など、2/1 中国への渡航禁止と中国滞在歴ある外国人入国禁止、2月末に中国訪問の大統領と外相をも2週間隔離下に。3/27 チャーター便で帰国・隔離の約1,000人の拘束期間を21日に延長、その間の食費等の経費は政府が支出、4/30時点でも厳しい措置継続中(外出時マスク必須で非着用は罰金、娯楽施設閉鎖、1部屋に3人以上集まる会議禁止、学校はオンライン授業、帰国者は３週間専用施設隔離後２週間自宅隔離）、政府が最初からクリアな指針を示し国民が同調。

日本

【1/15・143人・8人】

経過状況：1/15 武漢帰りの中国籍神川在住者に初の感染確認(疑似症サーベイランス検査制度で確認)、1/28 中国武漢在住者が北海道旅行中に感染確認、その後北海道で多数確認(1～2月の北海道は中国人に人気で雪まつりにも多数来訪)、その後抑えられていたが、3月下旬頃より増加し4月中旬より抑えられつつある状況。
初期対応：1/5 渡航者への注意喚起・入国者へのサーモグラフィ等による従来からの検疫継続、 1/23 ポータルサイト立上げ、1/28 相談窓口設置、 1/30 対策本部設置、 2/1 「指定感染症」施行(湖北省滞在歴者の入国拒否) 、2/4 感染確認状況公表開始、2/13 緊急対応策設定。
専門家会議見解：2/20 クルーズ船対応公表、2/24 目標は感染拡大スピード抑制し可能な限り重症者発生と死亡数を減らす事、1～2週間が瀬戸際、判明事項周知（感染拡大・重症化リスク状況、検査方針等）。3/2 感染状況周知(密閉空間等で軽症者からも複数に、若い人も行動変容で命を救う)。3/9 社会・経済影響を最小限に３本柱の方針で、３密を避ける行動変容を(クラスター早期発見・対応、患者早期診断・重症者集中治療の充実と医療提供体制確保、密閉密集密接を避ける)。3/17 危険性有入国者に検査と自己隔離を政府へ要請。3/19 医療負担回避を(保健所等労務負担過重、海外からの流入多、情報共有等のシステム整備・差別回避対応等提言）。4/1 蔓延状況(海外流入疑いが3月中旬約4割、福祉施設や夜の会合等のクラスター増)。4/22 医療体制・ICT利活用等の現状と課題提言。5/1 行動変容評価など。5/4 PCR検査等の体制整備提言など。5/11 実行再生産数推移など
制限要請：2/26 イベント等の自粛要請、2/27 北海道小中高への休校要請、3/2 全国へ、2/28 北海道で緊急事態宣言(3/19に一旦解除後、4/12 道と市で緊急共同宣言）。3/9 中国・韓国からの入国制限強化、 3/15 マスク転売禁止、4/7 7都道府県に緊急事態宣言発令、4/16 対象全国に拡大、5/4 実施5/31まで延長、特定国から入国拒否・検査または自己隔離、対象国は随時更新(5/14時点100か国)
支援対応： 1人10万円等各種支援随時整備、基本対処方針、1/31チャーター便・クルーズ船対応等に自衛隊派遣(船では述べ2700人対応したが、指揮系統複雑な中、感染確認者ゼロ)、3/16に一旦終了とするが3/28 水際対策に再派遣、 3/10 緊急対応策第2弾公表(特定施設用マスク対策、検査・医療体制・休校・在宅勤務対策等)、4/7 緊急経済対策、5/15 治療法研究補助金公募
情報公開：感染状況・人流・交通状況等統計情報、感染確認者マップとリスト、クラスターマップ(3/31時点PDF)、4/8 医療提供体制のCIOポータル(β版)、5/6 ICU等病床の国際比較(少ないとの過去論文と実際掲載)、5/15 検査キット性能評価など公開。
検査対応：検査拡充をとの声もあるが、安易な検査拡大は医療崩壊を招く危険性、事前確率が高い場合には検査を、感染症対策は専門家が仕切りを、指定感染症のため入院必要に、検査も偽陰性あるので安心はできない、検査体制について事実誤認の報道があるとの声も
その他：各省庁で地道な活動実施、世界的に特殊な日本の謎について。数値把握が困難な非IT化・保健所等の人員不足課題。

北朝鮮

【感染報告なし・0人】

経過状況：対外的には5/16時点でも感染者ゼロとされているが、4/20 脱北者に陽性確認(軍に銃撃され中国吉林省朝鮮族自治州の病院に搬送され検査)
感染・死亡疑い：2/7 義州の病院で5人死亡、1～2月 軍兵士180人死亡、3700人を隔離、3月下旬 内部情報により死亡者1万人超え・死因の表向きは急性肺炎・大半がコロナウイルスによると政権中枢では認識、4/18 一般市民向け講演会で感染者が世界的に最も少ないとしつつ３地域だけで認められているとした、5/1 核実験地区で集団感染可能性・病院搬送拒否（咸鏡北道郡の中心市街地と南部の炭鉱地帯日新で40人以上が疑わしき症状を見せ、本来なら吉州から北東130キロの清津の病院に搬送となっているが、余裕がなく自主的に対処せよとの指示、原因不明の病気の噂に対して口外禁じる指令、今年2月に清津で肺炎とインフルエンザ患者12人死亡、平壌で4人死亡、4月末に大紅湍で21人死亡の情報も）
対応：1/20 中国人、1/22 全外国人観光客入国全面禁止、1/30 緊急事態宣言、1/13以降入国者全て隔離し訪問検温、1/31 国外との交通全面遮断、2/20 休校・4/15まで延長、平壌以外からの大学生は寮に監禁、3/19 2,590人以上が強制検疫から解放
関連想定事項等：1/26 新義で2週間隔離措置実施、2～3月 米軍証言で北朝鮮軍の活動停止、3/17 記念事業として平壌総合病院建設着工、4/27 中国が万が一必要になった場合の備えとの名目で検査キット提供

東南アジア

中国に次いで1月中旬に陽性者確認されたタイでは、1月初旬より検疫開始し、中旬には罰則付き行動制限が実施され、4月に入り収まりつつありながらも夜間外出禁止等強化し比較的抑えられた。
シンガポールでも1月中旬頃より入国者発熱検知始め、2月には入国禁止・帰国者隔離・イベント中止等実施し、3月中旬にはロックダウンし抑えていたが、4月に外国人労働者中心に陽性確認急増。
マレーシアでは1月中旬に確認されたが、その後は少なく対策もあまりなされず、3月上旬イスラム教イベントで千人以上の陽性確認。3月中旬に厳しい外出制限等実施し比較的抑えられたが少なくはない。

5/28時点でも死者数ゼロが４か国あり、ベトナムでは、1月中旬に武漢から入国者の陽性確認受け空路閉鎖、2月には入国者や陽性者との接触可能性者隔離徹底、4月には罰則付き行動規制。
カンボジアでは、1月に確認ありながら当初は独裁者が危険性に懐疑的で、2月に他国拒否の客船自ら歓迎などしていたが、3月に入国拒否や4月に一部店舗閉鎖など実施。しかし、休みに移動させない為、休み返上で労働推奨なども。
東ティモールでは、1月から全入国者検疫、3月には入国者隔離や国境封鎖行いその後に初の陽性確認があり3月末ロックダウン、4月には完全入国禁止し、行動制限も5月まで延長。
ラオスは3月中旬に国境閉鎖・外国入国制限等始め、その後帰国者等に陽性確認有り、一部施設閉鎖、3月末には5月までの外出規制。

他２か国も死者は実数でも5人未満の状況で、ブルネイでは、1月より入国規制等実施するも、3月末にマレーシアでの集会参加の帰国者に大量に陽性確認、その後もほぼ帰国者に確認されたが、IT駆使した徹底した隔離措置や娯楽施設閉鎖等実施し市中感染はほぼなし。
ミャンマーでは、2月末に入国者検疫強化や大規模イベント中止等始め、3月中旬に初の陽性確認、その後も主に帰国者・入国者に確認で4月には隔離強化・夜間外出禁止令等、5月には都市でマスク着用義務付け

残り2か国は東南アジアの中では影響が大きく、インドネシアでは、2月上旬に特定国から中旬に指定国からの入国禁止、3月に入り初確認有り駅に温度検知器設置、中旬にはロックダウン実施したが、東南アジアでは死者が最も多い。
フィリピンでは、1月中旬よりマスク着用推進、1月末陽性確認有り中国からの入国禁止、3月に入り初の市中感染確認によりロックダウン。問題あれば銃殺をも辞さないとする厳しさながら、東南アジアでは2番目に多い。

タイ

【1/13・45人・1人】

※古くからの王国であるが、2014年より軍事クーデターによる政権が掌握
経過状況：1/13 武漢出身者に初確認(中国以外の世界初)、3/1初の死者(デング熱も罹患)、その頃まで国内または中国人のみであったが、帰国者の感染確認増加。3/19・3/20頃にはムエタイ観戦や宗教行事参加などでのクラスター発生、4月上旬頃より収まり5月に入り1桁またはゼロ。死亡者累積実数5/14時点でも56名。
対策：1/3 武漢入国者に検疫開始、2/23 指定国から2週間自己隔離、 3/16 休校、3/22 バンコクと近接５県で、人が集まる施設等閉鎖・違反は罰金または禁錮刑、食品販売店等は許可、3/23 陸上の国境全封鎖、 3/26 非常事態宣言発令、全国に適用、外国人入国原則禁止、集会禁止、70歳以上等自宅待機、県境移動制限等 4/1 コンビニ夜間営業禁止、公園封鎖、4/3 夜間外出禁止、4/10 酒類販売禁止、4/28 宣言延長、5/3 一部緩和
マスク等：2/4 マスク・消毒液等を対象に、値上げ・買い溜め規制、3/9 布マスク推奨(製造予算承認・自作紹介）、保健省門前無料配布するが不足状況、屋台では販売有、2月上旬時点で多くは着用していたが、西洋人に非着用目立つ(在住者談によると、PM2.5の影響で元々着用率高かったが、欧米系は非常事態宣後も非着用多）、4/6の夜間騒ぎ者逮捕後より外出時マスク着用義務付け違反者罰金
関連課題他：700万人(人口の約1割)失業との試算も、4/25 国外からの不法労働者42人感染確認・翌日マレーシア国境にて失業者の密入国25人発見・第２波の恐れ、当初保健相はただの風邪としていたが政府信頼が低い市民は逆に警戒、イスラム教は大規模集会を行うためクラスター発生リスクも(4/8確認の3分の1以上42人が宗教集会参加者)、貧富の格差が大きく失業による自殺者相次ぐ、配給では数百人が開始前から列を、プーケットでは外国人が多く非常事態宣言後も夜間にお酒や薬物などに興じて騒ぎ逮捕者が出た状況有

シンガポール

【1/24・7253人・4人】

※3～4割が欧米やフィリピン等の外国人で、残りの74%中国系・14%マレー系・9%インド系・他の他民族国家、東京都ほどの国土で人口密度8千人/km2の世界2位、1963年イギリスから独立のマレーシア連邦から1965年独立
経過状況：1/23 初の感染確認含め、2/3 まで18人は全員武漢から、その後はツアー対応者などに、2月中旬確認の約100名は疫学調査と接触者追跡により殆どが教会、会議、建設現場等の特定のクラスターにリンク付け、3月に入り多くが帰国者等、3月下旬には英国・米国のロックダウンによる帰国者圧倒的多数に、4月に入り外国人労働者を中心に感染者急増、5月も殆ど外国人寄宿舎で多数確認。死亡者実数は4月中旬時点で1桁、5/16時点でも21名
入国制限・隔離：1/3 武漢からの入国者に発熱検知、 1/22 空港での発熱者検知を中国全土からに、1/29 全入国者対象、2/1 中国滞在者の入国禁止、帰国者は14日間自宅待機、2/23 一定条件者検査、陽性時は追跡・検疫・隔離、3/3 指定感染拡大国からの入国禁止、渡航自粛、帰国時14日間隔離、3/20 全ての国から隔離対象、3/22 短期滞在入国・トランジット禁止、3/25 アプリ・電話・訪問等で自宅待機監視・違反者罰則強化
要請・制限：2/7 イベント中止、従業員の定期的体温測定、在宅勤務奨励、3/13 250人以上のイベント中止勧告、実施時検温、人員制限、座席等人の間1m以上の間確保等、3/26 10人以上集会禁止、娯楽施設閉鎖等、4/7 学校在宅指導、外出自粛、必要最低限外の施設閉鎖、食料品販売等は営業継続可、4/13 外出禁止違反者罰則強化、4/21 感染の封じ込め措置6/1まで延長
マスク対応：3月時点では感染予防性能限界繰返し発信により着用1割以下、 4/3 当初はWHO勧告指針に基づき病気時のみ着用としていたが、接触回避不可時の為、再利用可能マスクを住民全員に配布、4/13 市場等で着用義務化、4/14 外出時着用義務化・非着用時罰則
その他対応：2/25 回復後も検出可能な新規テストでクラスターリンク、3/20 スマホアプリで接触者追跡、4/23 新たな接触者追跡アプリ登録推奨(電話番号登録、施設入退出記録)、施設入口で検温、外国人労働者は密集生活で拡散。混雑状況監視ロボット実証実験も。

マレーシア

【1/25・265人・4人】

※マレー(イスラム教)系65%、中華(仏教)系24%、インド(ヒンドゥー教)系8%の多民族、イギリス連邦加盟国のひとつ(1963年独立)
経過状況：1/23入国中国人8人隔離検査し当初は陰性、1/25 再検査で武漢出身3人陽性、その後は国外から限定で比較的確認少なかったが、3月上旬イスラム教イベントで1,000人以上の感染確認、巡礼参加者約16,000人のうち約1,500人は周辺諸国からで波及、参加者半数は追跡できず、封鎖前に数千人が国外へ、3/20 参加者の1人が初の死亡者、4/3 検査方法の変更により感染確認急増(精度現56%で75%目指す)、4/6 調査により教会集会、結婚式等でクラスター・5世代の伝搬発見、4月以降新規増加は抑えられつつある。
初期対応：1/16 注意喚起・検査方針公表、1/24 接触者追跡、1/30 高リスク地域からの入国禁止
活動制限：3/18 活動制限令により大規模集会禁止、宗教施設・必需品外の店舗・全教育施設・最低限外の企業等閉鎖、マレーシア人出国禁止、全ての外国人入国禁止、特別な場合外の外出禁止、違反の場合罰金または禁錮刑、3/25 期間延長、3/27 深刻な地域で規制強化(全住戸調査、一切の外出・営業活動禁止、基本食品は配給、区域外との道路封鎖、軍隊等による警備強化)、3/31 首都で強化(先行規制同様・食料は宅配で)、4/1 制限令の第二段階(営業店・交通機関の時間制限、1車両1名のみ、自宅敷地内・運動目的等含め一切外出禁止、帰国者14日間隔離、4/10 期間再延長、4/23 期間再々延長、4/29 一部緩和(必要時2名まで同伴可、医療目的の外出は証明書提示免除等)、5/4 制限緩和(娯楽施設等除く企業活動、接触伴わない無観客スポーツ、州内の移動、各種条件付きレストラン営業等は許可、休校は継続、公共交通機関でのマスク推奨(義務ではない)等)
その他：軍隊による取締等、ゾーン分け制限レッドエリアでは完全防備で物資を玄関前の道へ、約2ヵ月ロックダウン後のショップにはカビも、再開レストランでIDや電話番号等の記載必要、 4/3 公園へ外出日本人逮捕(手錠かけられ実名報道され処分)、外国人出稼ぎ労働者の死亡も、国内で約9万人が密集して暮らすロヒンギャ難民にも影響

ベトナム

【1/24・4人・0人】

※中国同様の共産党一党社会主義体制、公式民族だけで54あるが最多民族85～90%、仏教が大半で他多数
経過状況：1/23 武漢からの中国人と国内在住していたその息子に初の感染確認(WHOが人から人への感染事例と示唆)、3/6 欧州からの帰国者に初感染確認(それまでは概ね中国からもしくは感染者家族等で総数16人)、以降は欧米帰りまたは欧米人接客者が主、5/15 の帰国者24名に感染確認(それまでの312人のうち入国者が半数以上の172人)、死亡者は5/17時点でもゼロ。
入国制限・隔離：1/24 武漢との空路封鎖、2/26 入国者への検疫強化(宿泊先での検温等)、2/29 感染拡大国からの検疫・隔離措置強化、3/6 全ての入国者に医療申告義務付け、感染拡大国から入国一時停止、3/14 外国人にも公共の場・旅客機でのマスク着用要請、3/20 全入国者集団隔離、3/25 全国際線運航停止
要請・制限：1/31 祭典原則中止、公共の場でのマスク着用要請、全学校に消毒剤散布、感染防止注意事項勧告、2/4 感染確認省市の全祭典中止、観光名所等の活動停止、2/7 自宅隔離対象ガイドライン発表(症状がなくても感染確認者と同一場にいた対象リスト作成し14日間自己隔離、体温測定等の細かい指示有、従わない場合強制)、2/13 6人感染確認された村を隔離(検問設置し特別な場合以外20日間出入不可・域内生活制限なし)、2/14 休校、 3/12 自己隔離ガイドライン制定、3/24 不要不急の商売サービス一時休止、国道等の検問で検温実施、4/1 社会隔離開始(原則自宅待機、施設閉鎖、交通機関運行停止等、３市それぞれに規定）、 4/6 対策違反への罰則公表、4/15 感染リスク3段階のエリアごと措置発表、4/23 制限緩和
その他：コロナ対策満足度調査で最高の93%、啓蒙の為のサイトやアプリ作成(体調の送信や濃厚接触者情報確認可）、軍隊や役人が一丸となった広報活動、早期にマスク生産開始(1日に1200万枚)。SARS・鳥インフルエンザの経験により規制を守る風潮有・買い占めもほぼなし。助け合いの風潮も。検査は5/13までに27.5万人に実施。

カンボジア

【1/28・8人・0人】

※中国寄りの独裁政権状態
経過状況：1/27 武漢からホテル滞在の中国人感染初確認、2/13 英国客船ウェスターダム受け入れ、大多数体温記入のみで下船し体調不良者のみ検査(4か国で寄港拒否・危険性に懐疑的な首相が直接出迎え)、分散後の乗船客の1人がマレーシアで陽性判明、米国帰国後の再検査で陰性。3/7 2人目確認(初カンボジア人・日本帰国後陽性判明者と同行)、3/10 ベトナム経由クルーズ船の英国人陽性(その後同船者も)、3/17 新規12人中11人マレーシアの宗教行事参加者、その後も殆どが宗教行事参加者または外国人、5/17時点で感染確認百数十人、死者ゼロであるが、実際にはもう少し多いとの見方も有
対応：1/30 武漢滞在カンボジア人に帰国せず中国に協力をと指示・2月中国訪問後の会見で記者にマスクをとるよう指示、2/5 首相が安全性示すため中国訪問、3/7 2人目確認後に同行者40人隔離、3/13 クルーズ船の寄港禁止、 3/14 感染拡大国からの入国禁止、学校閉鎖、4/7 マッサージ・スパ施設を閉鎖、縫製工場操業一時停止・給与一部補償、 4/8 州外への移動禁止、 4/13 正月行事中止、正月休み返上で通常勤務指示(首相が最も安全なのは職場と発言)、 休暇取得した場合は無給で休暇後2週間隔離(実質殆ど休めず)
政治社会背景・他：近年独裁政権進む(2017年頃より最大野党・メディア等への弾圧)、ウイルス対応等への政府批判者は逮捕、4/17 ウイルス対策口実に独裁的新法可決。外出自粛で低所得者生活困窮、近年経済成長の中で貧富の差拡大。1953年フランスから独立・ベトナム戦争影響大・ポルポトによる原始共産主義のもと大弾圧・1993年王国成立・2011年民法制定

東ティモール

【3/22・18人・0人】

※2002年にインドネシアから(国際法上はポルトガルから)独立、99%がキリスト教
経過状況：3/21 初の感染確認、4/10 ２件目確認・１件目は回復(インドネシア国境(陸路)から入国の11名の東ティモール人を隔離し健康観察中に発症・確認、回復者退院後も2週間自己隔離要請)、4/16 1日で最多の10人確認・それ以前の7名は2例目と同一グループ、5/18時点感染確認累計24名・死者ゼロ。
入国規制：1/28 入国者全員に検疫(体温測定と質問票記載義務付け・高温の場合保護下となり病院で採血・オーストラリアで検査し2日後結果判明)、2/10 武漢から入国禁止・他の中国からは診断書必要、2/21 武漢での留学生がニュージーランドでの検疫期間後帰国(※参照元の世界の様子の写真掲載サイトに現在情報掲載はなし・1/28時点で19名の武漢留学生対応調整中)、3/11 感染拡大国からの入国者は２週間の隔離措置、3/18 感染拡大国からの入国禁止、3/30 国際線大幅運休、4/13 自国民及び外国人を問わず入国を一時停止
その他対応：3/19 インドネシアとの国境封鎖、3/27 非常事態宣言(集会禁止・外出自粛・公共交通運行停止等)、4/17 宣言1ヵ月延長、4/28 宣言１ヵ月再延長、宣言中は商業施設入店時のマスク着用と手洗い、5人以上の集会禁止、学校休校など(8割が閉店しているが買い占めなどは見られない）、4/30 国境の自国民通過と公共交通は再開見込み(他人との1.5メートルの間隔維持等は改めて勧告)

ラオス

【3/25・3人・0人】

※1949年フランス連合内の王国として名目上独立、内戦とベトナム戦争影響の末、人民革命党による一党独裁制が続く。仏教が主。
経過状況：3/23 欧州からのツアーガイドとタイからの帰国者に最初の感染確認、その後数人ずつのクラスター数組確認、5/18時点の感染確認者19人、死亡者ゼロ。
対応： 3/13 ベトナム・カンボジア国境閉鎖、3/18 外国人入国制限実施・教育機関閉鎖等(大勢参加の行事自粛、ナイトクラブ等閉鎖・その他は基本対策実施の上営業可、帰国者は14日間隔離)、 3/26 中国より医療専門家派遣と薬の援助を受ける、3/27 ベトナムより医療機器提供を受ける、3/30 外出規制、 5/4 制限一部緩和、5/18 更に一部規制緩和
他影響等：援助資金が減り、小児病院運営等が困難に。中国ラオス間の鉄道工事中断、医療体制の遅れにより万が一の際対応困難

ブルネイ

【3/10・322人・7人】

※1984年イギリスより独立し連邦加盟、イスラム教主体の立憲君主国、国王が官僚指名等の権限有、石油・天然ガス資源により経済力は有、マレー系66％・中国系10%・他
経過状況：3/9 マレーシアの宗教行事参加者に初の感染確認・翌日さらに6人確認、その後も関与者に次々と確認され、検疫強化。3月末～それまで殆ど同じクラスターであったが複数帰国者に関連確認増え、3/28 初の死亡者(その後死亡者なし）
入国制限：1月時点で武漢から入国禁止、中国他地域からも入国制限(1月末時点で8,000人近く入国拒否)、1/21 国際空港で温度スクリーニング開始・2/1には全入国ポイント等に設置(高温時検査・旅行履歴確認)、中国間フライト減便、3/6 入国者14日間隔離、3/16 国境管理強化、3/21 国境閉鎖(商品配送は可)、3/24 全外国人入国禁止

追跡・隔離対応： 3/9 初確認者の濃厚接触者隔離・検査、3/14 帰国者14日間自主隔離、 3/19 帰国者隔離を監視センターに移行、3/22 自宅自己隔離可に変更、3/27 新隔離センター短期建設、4/1 特設サイトにAI接触追跡ツール導入(確認者のマッピング表示など)、4/27 連絡先追跡アプリ導入
独自対応等： 1/21 感染予防対策等国民への啓蒙、3/18 ボランティア募集、3/24 感染可能性自己評価ツール立上げ、3/25 教育機関オンライン移行、3/28 中小企業給与25%支援・有給休暇取得推奨・雇用創出支援、4/6 外国人労働者にランダム検査実施、4/13 退院患者再検査で再陽性者判明・医療従事者向け特別手当、4/15 退院患者14日間自己隔離・追跡ブレスレット導入、4/16 感染傾向予測し医療リソースマッピング作成人工知能システム構築、4/17 オンライン市場開設
制限： 3/15 出国・大規模イベント等禁止、3/16 モスク閉鎖(以後度々延長)・3/17 娯楽施設等閉鎖、3/24 結婚式承認等延期、4/23 集会制限緩和し宗教活動自宅で30人まで可、4/28 9日連続新規ゼロにより学校再開検討、5/16 一部制限条件付きで営業再開許可

ミャンマー(ビルマ)

【3/24・5人・0人】

※6割ビルマ族の多民族、1948年イギリス連邦離脱、イスラム系ロヒンギャと仏教徒対立し軍部がロヒンギャ虐殺、1989年 軍事政権が国名を変更(政権承認可否により国により呼称異なる)、2007年の首相交代後民主化が図られ、2010年アウンサンスーチー自宅軟禁から政党復帰、2015年 選挙により文民政権復活
経過状況：3/23 米国および英国からの帰国者２人に初感染確認(隔離され接触者確認)、その後も主に帰国者に感染確認、更に入国者・外国人観光対応者等中心に感染確認。3/31 初の死者(がん発症)、5/19時点で死者6名
入国制限：2/1 入国者スクリーニング開始、 2/28 入国者検疫強化、3/15 感染拡大国からの入国者14日間隔離、3/19 陸路外国人入国禁止、3/24 帰国者へも隔離措置、3/30 空路閉鎖
確認公開：特設サイトで感染確認スポットマップ等公開、Wikiに感染確認者の関連情報等詳細転記有
行動規制：2/23 大規模イベント自粛、3/13 イベント中止、4/11 隔離期間21日に変更、 4/16 5人以上の集会禁止、4/18 夜間外出禁止、4/23 特定３地区に対し自宅待機・外出時マスク着用・車乗車人数制限、在宅勤務推進、一部店舗営業制限 等、5/13 ヤンゴンにおいてマスク着用義務付け、4/24 外出禁止時間変更(20時-翌4時を0時からに)、5/14 自宅待機一部緩和
関連状況：4/14 教会集会者告訴、4/20 国軍が医療機関へ高額寄付。フェイスシールド自作等活動、内戦の影響も（政府軍と武装勢力の戦闘続くエリアで新型コロナ対策のWHO職員銃撃受け死亡する事態有）

インドネシア

【3/2・175人・9人】

※人口世界4位、イスラム教87%で世界最多、マレー系主で約300の民族、1927年オランダから独立政党結成、1940年代 日本軍占領体制、1947年独立(日本敗戦後独立戦争経て)、1999年民主化(約30年の独裁政権経て)
経過状況：1-2月感染確認ないが未確認の為との説も、 2月初旬シンガポールでの感染3分の1が雇用主から感染のインドネシア人メイド、2月末時点で複数国のインドネシアからの帰国者に陽性確認有、 3/2 感染日本人と接触の親子に初感染確認、その後ダイヤモンドプリンセス乗組員等に感染確認、3/11 初の死者発表、しかし3/3 死亡者に陽性確認有、4/28時点で公式発表では感染者約900・死者約760であるが、罹患疑いの2万人以上が検査待ちで陽性者の死者2,000人以上の情報有、4月末ロックダウン中のバリ島の村1000人検査で4割陽性(しかし中国の検査キット精度の疑いも)
入国制限：1/15 入国者スクリーニング開始、 2/2 中国から入国禁止、2/23 特定国入国制限、 3/2 入国ポイントに温度検知器設置(精度低いとの情報も)、3/31 全外国人入国・乗継禁止
行動制限：3/16 国営企業50歳以上に在宅勤務、集会自粛、休校 等(公共交通時間制限は逆に大混雑招き翌日撤回)、3/20 娯楽施設等閉鎖、 4/10 首都での施設閉鎖・5人超え集会禁止・交通規制等、4/14西ジャワ州5県、 4/17 バンデン州3県、 4/20 西ジャワ州4県 でも大規模社会制限実施(地方ごとに独自の規制・対応)。4/21 ムディク(特定期間の帰省習慣)禁止、これに伴い国内移動制限
その他対応：3/4 ジャカルタ駅に温度検知器設置、履歴追跡困難と表明、3/16 一部地域での休校対応遠隔授業整備、3/17 体調不良時マスク着用等の指針公表、 3/18 病院対応難に対する対応組織設立、3/18 特設サイト を立上げ、3/23 元選手村を隔離施設に改装、ジャカルタ封鎖案大統領阻止し社会的距離確保要請、4/6 公共交通乗車時マスク非着用は乗車拒否。3月中はパニック回避の為情報抑制し、3/31 緊急事態発令、4/13 国家災害宣言
関連状況：失業者500万人の試算、集会規制の中でもイスラム法に反し女性が夫以外の男性といた刑で公開ムチ打ち

フィリピン

【1/30・290人・11人】

※マレー系を主とする他民族、キリスト教が90%、スペイン・アメリカの植民地、日本の占領を経て、1946年独立、20年の独裁政権の後、1986年共和国体制樹立
経過状況：1/30 武漢から香港経由入国者にオーストラリアでの検査の結果陽性判明、2/2 1例目同伴者で前日死亡者陽性判明、3/6 日本渡航歴者および海外渡航歴ない初の感染確認。5/12 時点で感染確認1万1000人超、死者は726人に対し検査数15万8000件で他国よりはるか下回る、多くは30代男性、5/17時点で18.5%が医療関係者、5/18時点で警官250人、5/20時点で東南アジアにおいては人口当りの死亡者が最も多い（感染確認者はシンガポール、マレーシアに次いで3番目の多さ）
入国制限：1/30 中国から入国禁止・帰国の際は14日間検疫、その後も制限拡大
行動制限：3/6 感染確認者利用のイスラム教礼拝堂閉鎖、3/12 首都マニラ封鎖(休校・イベント禁止・域外交通封鎖 等)、3/16 ルソン島全域に封鎖拡大・強化(全家庭自宅隔離・交通停止・警察による検疫強化 等・許可証を持たない外出者は逮捕・他の地方自治体も同様に実施)、3/18 義務・許可事項を公表、4/2 マスク着用義務化・食料品販売等の営業時間延長推奨、封鎖中に問題を起こしたものは射殺をとの大統領発言も、5/12 首都圏等のみ強化隔離措置・他地域は一般的隔離措置に、措置期間6月まで延長(武漢より長い80日間に)
その他対応：1月中旬時点で警告によりマスク着用推進、2/7 大規模イベント参加自粛勧告、3月上旬時点感染確認者の接触追跡実施、3/7 警戒レベル引き上げ、3/9 緊急事態宣言。公式サイトで感染状況公開(大学・寄付ベースでも有)
関連状況：優秀な医療人材の海外流出や検査可能な病院不足、医療体制脆弱な上に検査も首都圏一部病院に限られ地方は更に厳しい、病院飽和で受け入れ拒否のジカ熱患者の医療搬送チャーター便墜落し全員死亡、 5/2 超過密状態の拘置所より入所者1万人近く釈放(前日時点で収容者348人に感染確認)、 5/5 最大放送局が業務停止(大統領との確執が背景にあると想定)、米国のフィリピン人にも打撃が大きい

南アジア

比較的早い段階で感染確認されたスリランカ、インドでは3月半ばの外出禁止令等もあってか感染爆発状態には至っていない。
南アジアではイランのみが感染爆発を起こしたが、一部西欧諸国よりは抑制されている。

パキスタン、アフガニスタン、バングラディッシュは2月末～3月初旬に感染確認があり3月中旬に外出禁止令などが出され、人口100万人当たりの死者約1人で、ブータン、モルディブ、ネパールでは死者ゼロであるが対策実施。

スリランカ

【1/28・93人・1人】 1月に感染確認されながらも4月中旬時点でも死者実数1桁。外出禁止令（3/20～3/23に全土で）、早期の手厚い対応（死者数１桁時点でロックダウン、食料品等は移動トラックで、検査も医療費も無料で多くの人が検査実施）など。

インド

【1/30・331人・10人】 比較的早い段階に感染確認され密集する人口が多い割には比較的抑えられている。全国民への封鎖命令（3/25から少なくとも３週間、全国民13億人対象に完全封鎖命令発令し、自宅から出る事を全面禁止、交通機関も運行停止。それまでは州ごとの封鎖や欧州からの入国制限）、力強い首相演説行い違反者への禁固刑も（しかし演説直後に買い溜めによる大混雑も）。スラム街で感染拡大（4月に増加）。集団免疫作戦が有効なのではとの声も（多くが密集して暮らす地域は社会的距離を保つことは難しく、インドのように若年層が多く致死率が低いと想定されるところでは、ある程度感染を容認し免疫を獲得することで感染拡大収束させる手法も提言されている）。

イラン

【2/20・2500人・117人】 早い時期に感染爆発を起こしたが、一部の欧州諸国よりは拡大抑制。3/3に「防疫措置を中国に学ぶ」と宣言（30万の「小組」とよばれる医療グループを組織し、1000万人を対象に各世帯を巡回し感染の実態調査に）、3/13から10日間の外出禁止命令 、医療インフラは脆弱（核問題によるアメリカからの制裁で医療基盤脆弱）、国境なき医師団からの支援は拒否、国民への移動制限は勧告レベル（外国人はスパイとの疑惑を持ち軍の医療部隊をフル活動、ペルシャ暦で新年には多くの人が街中に繰り出している）

パキスタン

【2/27・855人・17人】 隣国インドより１か月弱遅れの感染確認ながら人口当たりの死者数はインドより多い。外出禁止令、国際線運航停止（3/22から15日間）、移動制限期間延長（4/14までの予定を州ごとに延長）、礼拝の場で感染連鎖（大勢が集まる金曜礼拝で外出禁止でも信徒強行し、止めに入った警察を信徒数十人が袋叩き）。

アフガニスタン

【2/25・757人・16人】 反政府武装組織が対策実施・感染地域からの流入（約40%を実効支配するタリバンが住民にマスク着用や手洗い推奨など行い、これまで国際機関が入ることを規制してきたが解除し医療支援を受ける。しかし医療体制は貧弱、3月から国境封鎖していたが、4/4一時的に開放しイランやパキスタンへ逃れた難民が戻る）、受刑者開放（集団感染防止のため、約1万人を釈放）

バングラデシュ

【3/9・724人・9人】 活動停止令（3/26から4/4まで政府機関、オフィス業務を原則停止し自宅待機要請）、集会禁止の中10万人が集まる（イスラム政党主導者の葬儀に）

ブータン

【3/6・91人・0人】 感染者１桁、死者ゼロ。入国制限、学校閉鎖など（最初の感染確認後直ちに対策実施、感染増加の隣国インド国境付近では特に対策強化するも封鎖はせず）

モルディブ

【3/8・4140人・15人】 緊急事態宣言（3/12から30日間、行動制限や施設閉鎖など）、高級リゾートホテルを隔離施設に

ネパール

【1/25・310人・1人】 外出禁止（3/24から3/31まで最低限の生活維持等以外外出禁止で従わない場合罰せられる）。エベレスト登山許可停止（登山産業が経済の軸で打撃）。

西アジア

5月以降、一部で急速な感染増加が生じています。特にカタール、バーレーン、クウェートでは、人口あたりの新規陽性確認増加が顕著で累計としても5月末には感染爆発を起こした一部欧米を上回っています。但し死亡の割合は低い状況。なお、以下は4月時点の状況ですので、追って確認修正予定です。

アラビア半島東岸のアラブ首長国連邦、オマーンでは比較的早い段階で感染確認されながらも模範的対策も見られ影響を抑えられている。サウジアラビアでは王族の感染で急増の恐れ有。
紛争地域に近いヨルダンでは厳しい管理体制で比較的抑えられており、トルコでは各種対策行いつつ中東の中では感染確認者多いながら死者割合はそれ程多くはないが、イラクは死者の数こそ多くないとされているものの感染者に対する割合が高く、レバノンもほぼ同様。
内戦が続くイスラエルはむしろ緊急事態に慣れた状態での対応の一方、パレスチナでは礼拝閉鎖しイスラエルへの抗議活動も停止。激しい内戦が続くシリア、イエメンでは報告数こそ少ないもののそれどころではない危険な状態。
コーカサス3カ国（アゼルバイジャン、ジョージア、アルメニア）では感染確認比較的遅い段階ながら対策行っており抑えられている。地中海の島国キプロスでも渡航制限等あるが影響少なくない。

カタール

【3/1・31092人・34人】

※カタール人は1割強で、残り9割弱が南アジアや東南アジアからなどの外国人労働者、国教はイスラム教で約9割がスンナ派・約1割シーア派
経過状況：2/29 イランからのチャーター便帰国者に初確認以降、3/8 計12名全てイランより、3/9 接触者300人検査により3名確認、3/12段階で 6000件以上検査し新規238件、3/24 陽性確認の大半は外国人労働者で残りは帰国者、3/28 初の死亡者(持病もつ外国籍者)、4/19 陽性確認の大半は追跡調査で判明もしくは感染者接触の外国人労働者
入国制限：初確認以前より感染拡大国から入国者は指定施設で14日間隔離、3/9(15例確認段階) 感染拡大国対象拡大し外国人入国禁止(帰国者は隔離)、3/18 国際空港全便停止
行動制限：3/9 全教育機関閉鎖、3/13 娯楽施設等閉鎖、 3/16 飲食店の持ち帰り以外営業禁止・公共交通機関停止、3/17 特定地域閉鎖・必要最低限外の店舗等営業停止、3/21 公園等のあらゆる集まり禁止・違反者拘束、4/7 医療機関への訪問時間・人数制限、4/23 買い物時マスク着用義務化、4/24 原則外出禁止・車両１名まで・外出時マスク着用推奨、5/12 飲食店の持ち帰りのみ再開、 5/17 いかなる外出時もマスク着用義務化(違反者罰金または禁錮刑)
その他対応：特設サイトで情報発信、 3/22 遠隔授業開始、3/24 の基礎医療・看護施設建設中、4/1 3月の帰国者・自宅隔離者等へドライブスルー検査実施、4/11 国内全労働者居住施設視察終了、4/13 ID提示のより限定枚数のマスクを指定薬局で購入可能に、4/21 危機管理報道官による状況公表(感染者増加は積極的検査によるもので、9割は軽症・死亡率は低い)、5/1 国家パンデミック対処委員会の会見(感染確認者の大半は，隔離措置を既に受けていた者)、5/5 医療機関・大学共同でランダム選出者対象にドライブスルー検査、5月時点で血漿療法実施(治癒した人血漿を闘病中の人に輸血)・危険性通知アプリ活用(Ehterazアプリのcode灰色で、症状があるか接触しながら未検査により自宅隔離)、5/23 家族・知人の集まり・食事共有で感染例２倍に

アラブ首長国連邦

【1/27・4619人・31人】 1月に感染確認ながら比較的抑えられている。空港閉鎖・厳重な外出規制・罰金制度・至る所でStayHomeなど（世界一のハブ空港のドバイ国際空港全便運休、2週間待機の違反者は逮捕、小さな公園等も封鎖され警察官がパトロール、自宅外から携帯電話利用すると自動音声で注意喚起、3月上旬より休校、細かく罰金設定、街中や携帯画面、タワーイルミネーション等に「Stay Home」の表示、ボランティア募集など）

バーレーン

【2/24・13553人・39人】 WHOも賞賛の封じ込め策（2月の感染初確認直後に緊急体制とり、全居住者に無料で検査と治療、世界に先駆け治療薬投与、移動式検査設備で全域でランダムな調査、学校閉鎖後リモート授業実施、スマホアプリで感染発生源近くでアラート・感染者は14日間隔離状況監視、３か月間インフラ料金国負担など）

オマーン

【2/25・6344人・27人】 不要不急活動禁止、自粛要請（3/15から30日間）、入国禁止・イベント中止・公園閉鎖（3/17より、入国はGCC加盟国以外、イベントは金曜礼拝や結婚式など以外）。

クウェート

【2/24・9608人・78人】 全土休日に、旅客機運航停止（3/12～3/26、運行停止は3/13から）

サウジアラビア

【3/3・4715人・39人】 ショップ・公園等閉鎖（3月時点）、特定地区の外出禁止（4/4より）、王族に感染拡大・感染爆発の恐れも（4月に頻繁に欧州に行き来する王族がウイルス持ち帰ったと見られ、200万人以上が集う大巡礼の中止も取りざた）。

ヨルダン

【3/3・103人・1人】 厳しい外出禁止令（3/21に全土封鎖し、25日まで外出禁止違反者約1700人逮捕・14日間の隔離後罰金または禁錮刑）

トルコ

【3/12・2255人・59人】 報道での注意喚起、検査・治療が無料、マスク無料配布・販売禁止、外出禁止（初確認から１ヵ月ほどで感染者数が中国を超えたことを全国紙で「冗談じゃない」と報じられる、検査件数が多い、国外在住者を積極的に帰国、65才以上と20才以下の外出禁止（週末は全員が対象）、空港滑走路に仮設病院建設中、人工呼吸器500台生産予定）、公共の場での対策強化（4/4より買い物時のマスク着用義務化など）、イスラエル・パレスチナに医療支援（4/12）。

イラク

【2/25・858人・31人】 死者数は隣国イラン程多くはないが死者の感染者に対する割合は同様に高い。公表より実際は多いとの情報も（保健当局者、政府当局者の匿名による）、外出禁止令・難民キャンプ対応（3/13にクルド自治政府により外出禁止令発令し、シリア等からの難民キャンプにも影響あり国連が支援）。テロ対策部隊撤退（3/20 過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を担う米軍主導の有志連合駐留部隊の一部が本国に帰還と発表）

レバノン

【2/22・238人・5人】 3/15に非常事態宣言、公共施設・空港等を3/18～3/29閉鎖。シリア難民限定で外出制限

イスラエル

【2/22・2485人・36人】 3/19から１週間外出禁止、戦時体制で緊急事態対応に慣れている（都市機能シャットダウンに慣れており、パレスチナ等からのミサイル攻撃に備え学校のリモート授業体制も既に整備、テロリスト追跡の為のITシステムを自宅待機違反者の摘発に転用）、病院で働くロボット開発、4/19から段階的に経済活動再開へ。

パレスチナ

【3/6・270人・1人】 （イスラエル北東のヨルダン川西岸地区および南西ガザ地区からなるが、多くはイスラエルが占拠状態にあり、国連非加盟でオブザーバー）礼拝施設閉鎖・抗議行動中止（3/28 イスラエル境界での活動中止）。大規模検査開始（イスラエルも合意のもと緊急の検査ラボ設置）

シリア

【3/23・13人・0人】 内戦による機能不全で悪化の恐れ（内戦が続く中、病院の半数が機能不全で避難民キャンプでは衛生状態悪化）、4月中旬に対策若干緩和（3/24に発動の外出禁止令では18時から翌6時までが移出禁止であったがラマダーンが始まる4/23からは19:30から翌6時に。県外への移動禁止は5/2まで延長するが4/20～4/21に限り県外への移動を認める、但し出入りする住民には検査義務付け。工業系一部業種の操業再開。北東の自治局も3/23に発令の外出禁止令を4/13に10人以下での移動を条件に農業従事者に解除、但し他は5/1まで延長、一方トルコ占領下にある地域の感染者は北東自治区への移動強要されているとの情報有）

イエメン

【4/10・33人・9人】 長年の内戦で手を洗う事すら贅沢行為。国連が停戦を求める（５年以上内戦が続いており。4/10国連が全ての勢力に改めて停戦求め、サウジアラビア主導の連合軍は２週間の停戦を始めるとしたが、イランが支援する反政府勢力などは受け入れておらず停戦に至っていない）

アゼルバイジャン

【2/29・1353人・16人】 イラン国境封鎖（2/29から2週間予定を3/12に２週間延長。

ジョージア

【2/27・229人・4人】 厳格な隔離（感染者との接触者や海外から来た人は14日間強制隔離）、4/22 店舗閉鎖等に対し数百人が抗議行動。

アルメニア

【3/1・7329人・130人】 休校・徹底隔離（3/13から休校、感染確認の6人に接触の90人隔離）

キプロス

【3/10・1130人・22人】 地中海の島国ながら影響は少なくはなく渡航制限などもされているようであるが情報少ない。

中央アジア

ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスは、3月下旬～4月上旬に初の感染者確認されるも、初確認以前より対策講じ、厳しい行動制限等実施して、死者数、感染者に対する割合共に少ない。
タジキスタンは、1月時点から対策実施し未だ感染確認者ゼロ。トルクメニスタンも、感染者ゼロと公表されているが、関連する話をしたりマスクをするだけで逮捕されるなど徹底した情報制御がされている。

ウズベキスタン

【3/16・202人・1人】 疫学的制限措置実施（3/1から）、疫学的制限措置・空港閉鎖期間延長（4/20まで予定を5/10までに延長、3/30からの空港閉鎖も同様、違反者には罰金を科す厳しい規制）。

カザフスタン

【3/15・999人・7人】 感染者確認前から拡大防止策強化（3/1から防疫対策の第4フェーズとして国境での検疫強化、イベント開催延期勧告、製薬会社へのマスク等の医療用品確保要請など）。国境封鎖・首都ロックダウン・首都の境域をドローン警備（3/16 初の感染者確認直後にロックダウン実施し、センサ搭載のドローンからの情報をリアルタイムに司令部に発信し不正行為発見、4/15までの非常事態宣言）

キルギス

【3/19・571人・6人】 非常事態期間延長・厳しい外出制限（4/15までの予定を4/30に延長、但し外出禁止時間を20:00から翌7:00であったものを朝夕各１時間短縮、必要最低限の買い物等の際には引き続き所定の「ルート・シート」記載・携帯必須）。

タジキスタン

【5/1・584人・5人】 1月の段階で隔離措置実施（隣接する中国との交通遮断、中国国民中心とする約400人を病院で10～14日の経過観察措置、検査キットも導入）。

トルクメニスタン

【1/0・0人・0人】 イランと長い国境を有しながらも感染者ゼロと公表している。コロナの情報の徹底抑え込み、マスク着用禁止、一方で国境付近の小さな町封鎖、サービス施設閉鎖（コロナウイルスの言葉や関連する話題を話したり、マスク着用すると逮捕され、パンフレット等の関連情報は削除）。

[ 南 ]　[ 西 ]　[ 北 ]　[ 東 ]

南ヨーロッパ

欧州で最も早く深刻な感染爆発が生じたイタリアでは、1月末に中国旅行者に確認された段階で入国制限開始し2月のイタリア人に初確認直後に厳しい対応を始めたものの既に蔓延していた可能性もあり北部で急増が生じた。イタリアのやや北寄りに内包されるサンマリノは人口あたりは世界一多いが死者の割合としてはイタリアほどではなく、中部のローマに内包のバチカンでは影響は抑えられた。イタリア南西沖のマルタも、早い時期より入国制限などを実施し比較的抑えられた。

スペインは比較的早い段階で確認されたが1～2月は帰国者・入国者中心であまり対策はなされず、3月に入りイタリアの１週間遅れで急増の1～2週間後の既に数千人の確認段階で厳しい措置を始めたが、院内感染も多く発生し感染爆発が生じた。一方隣接するポルトガル、アンドラはスペインより約１ヵ月遅れで感染初確認となり、その約10日後に行動制限開始し、スペインよりはやや抑えられているが少なくはない。

イタリア対岸のギリシャでは、感染初確認前より水際対策開始し初確認直後に行動制限も開始して抑えられており、その北西に隣接のアルバニアも感染確認日より対策開始し抑えられた。
旧ユーゴスラビア諸国（北イタリアに隣接するスロベニア、北イタリア対岸のクロアチア、内陸のセルビア、北マケドニアおよびイタリア中部対岸のボスニア・ヘルツェゴビナ、イタリア南部対岸のモンテネグロ等)でも感染確認前や確認直後より厳しい行動制限等実施して、欧州では比較的抑えられている。

イタリア

【1/31・3950人・574人】

※70才以上率日本に次ぐ世界2位の17.5%、カトリック系キリスト教約80%
経過状況：1/31 武漢からの観光客に初確認、2/20 ロンバルディア州在住A氏に初確認(発症時はインフルエンザとして処方受け、1ヵ月前に中国帰国者B氏との面会情報判明し検査、A氏は通常生活を行い、2/21 家族・常連バー・病院内でも複数陽性確認、B氏経営のエミリア地域の従業員にも検査隔離）。2/21 ヴェネト州でも中国人労働者に確認・同じバーにいた高齢者死亡。2/22 初の死亡者(A氏と同じ緊急治療室にいた以前からの肺炎患者・死後検査で陽性)、2/24 エミリアロマーニャ州で確認19名全て初確認と関連有(収容病院通院者等)、2/25-26 パルマ、バルディ、トスカーナ等でも初確認地にいた人に確認有。その後も確認急増し、3/3時点で約2,500名の88%が３州。5/20時点でもロンバルディア約 42%、エミリア・ベネト合せ約 64%。
検査・蔓延可能性：A氏の接触者を追跡し可能性がある全員検査（陽性者の半数が無症状）、患者0は、B氏は後の検査で陰性・罹患歴なく1月中旬に中国とコンタクトのドイツ人に可能性、検査対象地域外では楽観的生活・地方拡散も（3/7の都市封鎖の懸念で１晩で数万人が地方へ移動）、2/26時点で1万回以上検査実施、発症者に検査のガイドライン外や偽陽性ケースも有、3/5時点で約2万5000件検査・陽性率9.4%(説の1つとして初確認前に既に侵入していたがインフルエンザと症状が似て検出されなかった、流行している北イタリアでは南のようにハグやキスの文化は少ない、ウイルス学者はPCR検査が多い為症例多く見つかったと説明、検査の約85%は初確認関連の3州で実施、病院での感染が多く病院に直接行かない方が感染拡大防止に)。複数の疫学者・科学者見解では、1月初旬には集団感染始まっていた可能性有、感染者の多くは軽い症状で拡散、初確認の病院では1ヵ月前より異常に多い肺炎症例があったがコロナ検査は実施されなかった、3月初旬には患者急増の激務の中で医療崩壊。高齢者率が高いうえに若者が高齢者と積極的に交流する文化の影響可能性も。過去5年の同時期死亡者数と陽性確認者における死亡者数の差約1万9000人有
入国規制：1/31 中国便運航停止・緊急事態宣言(感染初確認日に)、2/3 空港にサーマルスキャナー設置、3/17 全入国者14日間自己隔離義務付け(3/24に一部改正)、3/28 入国者公共交通利用時は宣誓書提示必要
行動制限：2/22 数人の陽性確認された町封鎖(措置違反は厳罰も)、2/23 緊急政令(1人でも感染確認で管轄当局が制限実施可能)を受け、確認複数の州で学校閉鎖・イベント中止等、3/4 学校閉鎖全国に、3/7-8 首相令により特定地域の移動・イベント・営業等を制限(対象14州間の出入りも禁止)、3/9 首相会見し、制限措置を全土に拡大(行動指針発表)、3/11 最低限外の店舗閉鎖・在宅勤務推奨等、3/20 公園等へのアクセス・屋外での娯楽・週末の住居地外への移動も禁止、3/22 全土に対し最低限外の生産活動停止・居住地外への移動禁止(自動販売機使用や葬儀も禁止)、3/26 移動許可申請書設定、 4/1 各種措置延長、5/4 一部制限緩和(対人距離1m以上・距離確保できない場合はマスク着用義務化等の条件のもとの公園利用・家族との面会等は許可、休校は9月まで）、5/18 制限解除(但し悪化した場合再導入・6/2 まで証明書のない州外への移動は継続禁止)
その他：3/2 緊急支援措置公表、3/9 首相の切実会見で楽観的風潮に変化。ロックダウン解除後も公園等では警察が集まり過ぎ警戒、マスク着用義務化に先立ち付加価値税免除し価格統一、ロックダウン後玄関で靴を脱ぐ習慣も、イタリア北部では元々中国移民が急増し旧正月時に往来活発

サンマリノ

【2/28・20567人・1238人】

※イタリアの影響が大きい地域に内包された小国、現存する世界最古の共和国、実際にはイタリアの保護国状態
経過状況：2/27 初の陽性確認(イタリアから来た88歳の既往症の男性)、3/1 更に7例確認、初陽性確認者死亡、3/11時点で66例が確認され、死亡数は3名。5/20時点で656例確認、死亡41名の状況であるが、人口 約３万４千人と少ない為、人口当りは世界で最も多い。死者の感染確認者に対する割合はイタリアの6割程度。
対応：3/15 必要最低限外の店舗閉鎖、公共交通機関停止 等

バチカン

【3/7・14833人・0人】

※ローマ市内の世界最小国、人口約800人の殆どはカトリックの修道者とスイス傭兵、一般職員約3千人が出入自由の市国外居住地より勤務、1929年独立、国連はオブザーバー
経過状況：3/16 初感染確認、 3/24時点でイタリアレッドドーンから来た司祭1人と美術館従業員2人等、3/28 居住者1人に初確認、一緒に働く1人にも確認され、計6人に、接触可能性170人検査陰性、5/7時点で12人確認以降、5/23時点で変わらず死者はゼロ。
対応：3/7 窓から広場へ向けた演説は辞め、インターネット配信に、 3/8 美術館閉鎖、4/21 パンデミック後の影響分析・対策提案などの委員会設立
その他：3/10 ローマ教皇は聖職者らに外出し感染者に会うよう呼びかけ、台湾から寄贈のマスク48万枚のうち10万枚をアフリカへ

マルタ

【3/8・1506人・20人】

※イタリア南西沖の島国、人口約44万人、1974年より共和国制、イギリス連邦加盟
経過状況：3/7 ローマから帰国の12才と両親に初の陽性確認、その後は主に帰国者等に感染確認され、4/5 約千人が密集して暮らすアフリカ系移民地区で8例確認、翌日も14例、4/8 初の死亡者(疾患があった92歳)、5/23時点で検査約6万件、陽性確認約600、死亡者6名。
出入国制限：2/24 全入国者サーマルカメラで検温、2/25 感染拡大国からの入国者は14日間の自己隔離を、3/10 隣国イタリアとの交通網全て遮断、3/11 イタリアに加え欧州4か国旅行禁止・該当国からの帰国者は14日間強制検疫・違反罰金、3/13 全ての国への渡航と入国禁止
対応：1/24 中国直行便ない為影響少と予測、3/8 前日の初確認を受け接触可能性者540人検査し陰性、3/12 学校閉鎖、宗教活動停止等、3/23 必要最低限外店舗閉鎖、集会禁止、違反罰則、4/1 外出禁止・学校休校、5/4 一部制限緩和(4人までの集まり許可、マスク着用・検温・人数制限等条件で店舗再開、空港閉鎖は5月末まで予定)、5/9 マスク税一部政府負担、5/17 自粛緩和・政府対応満足度91%

スペイン

【2/1・5283人・606人】

※カトリックが94%、1918年のスペイン風邪は当時中立で情報発信規制なく報道された為の名称で発生源ではない
経過状況：1/31 ドイツ人旅行者に初の陽性確認、2/13 初の死亡者確認(ネパール帰国の69才・死後に検査判明)、2/24 イタリアロンバルディアの医師に確認、滞在ホテルの千人隔離)、その後もイタリア等からの旅行者中心に陽性確認。2/26 アンダルシアで初の市中感染確認、3/2 カタロニアでイタリア帰国者3名等、新規確認約50件、3/6 初の死亡者確認(以前より疾患有87才・判明数時間後死亡)、3/23時点で医療従事者の約5,400人に陽性確認(防護具不足)、5/6 新規陽性確認の7割以上が医療従事者、5/24時点で陽性確認 236,625、死亡者 約29,333。
入国制限：3/11 イタリアからの直行便運航停止、3/20 全土のホテルを一時閉鎖、5/15 全入国者に14日間自主隔離
行動制限：3/9 一部地域で休校・在宅勤務推奨(マドリード州全域及びバスク州の二都市)、3/14 非常事態宣言(死者100人・陽性確認７千超えの段階)、外出制限、3/23 宣言を全土に拡大、 3/30 全ての重要でない活動停止・有給休暇取得義務化・ 外出制限強化、4/3 外出禁止順守状況を携帯位置情報で確認（但し事業者から受け取るデータに個人を特定する情報は含まれない)、4/18 制限期間再延長（3度目の延長で通算60日近くに) 4/26 子供の散歩制限付きで許可、5/4 地域に応じ4段階で制限緩和、公共交通機関でのマスク着用義務化（約1500万枚のマスクを全国の駅等で配布)、ほぼ全域フェーズ0の小売店等再開・一部の島でフェーズ1の10名までの集会・屋内10名屋外15名までの通夜埋葬許可、5/8 一部地域以外フェーズ1へ、5/18 島等フェーズ2・他1へ(2は、15名までの移動、屋外25名までの葬儀許可等)、5/21 マスク使用義務強化(6歳以上・2mの距離を保てない公共の場にて)
その他：3月中旬アイスリンクが一時的な死体安置室に、4月上旬 発表の死者数に自宅・養護施設等での死亡は含まれず、陽性確認も追いつかない状況で実際の数は異なる可能性大、 4月初 南部の地元当局がビーチに漂白剤まき批判受け謝罪、 5/13 人口の5%が抗体保有の可能性との調査結果。制限中の助け合いなども

ポルトガル

【3/3・3897人・151人】

※カトリック97%、近年旧植民地や東ヨーロッパからの移民が流入
経過状況：3/2 イタリア北部に旅行した60歳医師とスペインで働いている33歳の2人に初の陽性確認、3/18 初の死者確認、5/24 時点で陽性確認 30,200、死亡者 1,289。
制限対応：3/12 全国警戒宣言発令(3/16からの休校、介護施設面会禁止、飲食店定員3分の1に制限、クルーズ船からの外国人下船禁止 等、陽性確認 50件・死者0の段階)、3/16 スペイン間の交通制限、 3/19 非常事態宣言発動(原則自宅待機・公務員在宅勤務・対面接触商業施設営業停止 等)、4/2 措置延長、5/2 非常事態宣言から災害事態宣言へ切り替え、段階的緩和実施(5/4 第1期：10人以上の集会禁止、葬儀は家族限定、公共交通機関はマスク着用(違反罰金)し定員3分の2に、マスク着用条件付で小規模店舗等営業再開・ 5/18 第2期：中規模店舗再開、学校開校、美術館等開館・6/1 第3期：時間シフト勤務、人数制限条件で映画館等開館)
その他：影響を比較的抑えられた要因可能性として、都市部の人口密度がそれほど高くない、医療システムのネットワークが全国に均一に広がっている、スペインやイタリアのように過度の観光客来訪に悩まされていなかった、影響が少ないうちにロックダウンできた など。3/12 首相演説で「生存をかけた戦いだ」と発言、4/2 宣言延長にあたり首相が「15日前に必要だったなら今も同様、継続しなければ努力が損なわれる恐れ有」と発言

アンドラ

【3/3・11066人・673人】

※フランス大統領とスペインのウルヘル司教の2名による共同公を元首とし、国境のピレネー山脈中に位置、人口約 77,000人、国民の国籍はアンドラ45%、スペイン27%、ポルトガル13%、フランスが5%、その他が10%
経過状況：3/2 イタリアのミラノから帰国の20歳に初陽性確認、3/12 2人目87歳に確認、400人以上の感染可能性者連絡先特定・40人自宅隔離、3/22 初の死者(88歳)・陽性確認累計112・うち38人が医療従事者、5/24時点で陽性確認 762名(3日間新規0)・死亡者51名(1週間新規0)、人口が少ない為、人口当りの死者はスペインをも上回るが、死者の感染確認者に対する割合は約半分。
対応：3/14 必要最低限外の店舗閉鎖(陽性確認 2名・死者0の段階)、 3/16 学校休校・建設・産業活動停止、3/17 EU及びシェンゲン圏への入境が閉鎖・アンドラは例外で17日時点では国境封鎖なし、3/18 フランス国境閉鎖、5/13 規制緩和
関連：医療の質で世界1位の評価(2015年のデータ195か国について、WHO・欧米大学7機関の共同研究での評価指標により）

ギリシャ

【2/27・317人・18人】

※ギリシャ正教会98%、人口の70才以上割合:日本イタリアに次ぐ世界第３位
経過状況：2/26 イタリアのミラノから帰国者に初陽性確認、3/9 密集難民キャンプのある島で陽性確認、3/12 初の死亡者(巡礼から帰国の基礎疾患あった66才)、4/21 アフリカ等からの難民150人がホテルで集団感染、5/24 時点で感染確認約2,800・死亡者169名。
入国制限：1/15 国際空港でサーモグラフィ等での検温開始、 3/9 北イタリア発着便運休、 3/14 イタリア全便に拡大、 3/16 隣国国境閉鎖・全入国者14日間自己隔離(違反は罰則)、3/18 非EU諸国民入国禁止、3/23 イギリス・トルコ、3/28 ドイツ・オランダとの運行停止、5/20 入国者14日間自主隔離延長
行動制限：2/27 陽性確認2例目が通う小学校閉鎖、3例目確認を受け国内の全イベント中止、2/28 4例目(イタリアから帰国者)を受け8学校閉鎖、3/9 公共の集まり禁止・プロスポーツ無観客に 等、3/10 全教育機関閉鎖(オンライン授業に移行)、3/12-13 娯楽施設・文化施設等閉鎖、3/16 数例確認された村隔離(域外出入り禁止・原則自宅待機)、10人以上の集まり禁止、3/23 不要不急の外出禁止(違反には罰金)・許可対象の例外事例明示(移動証明書携帯の通勤・困っている人を助ける運動・1.5ｍの距離を保っての2人までの運動等)、 3/26 専門家委員会の推奨で劇場等閉鎖(陽性確認30人超段階)、3/31 行動制限強化(20時-翌8時外出禁止・食品販売等は20m2に1人の比率に・葬儀への旅行は1人だけで等)、4/8 車両検査強化、4/28 段階的緩和(5/4 県内の移動・小規模店舗再開・教会での個人礼拝・緊急ではない手術等、5/11 大規模外店舗再開・高校三年生授業再開 等、5/18 中高生教育再開・ショーを除く動物園等再開・県外への移動 等、6/1 飲食店等再開、6月中旬 通年営業ホテル再開／緩和にあたり病院内でのマスク着用義務化・３段階の時差通勤・高齢者ハイリスク集団は従来規制適用）、5/4 マスク着用義務範囲拡張・違反罰金(公共交通機関・エレベーター内定員40%以内で・医療機関で着用に加え1.5ｍの距離・他推奨場所列挙）、5/25 条件付き飲食店等再開(1テーブル成人6人まで・2m2に1人・飲食時以外マスク着用 等)
その他対応：2/27 初確認者訪れた公共施設消毒・保健大臣が冷静になるよう演説、3/14 専門家による検査方針変更公表(高齢者・重症者・医療関係者等のみに限定)、3/16 心理学者・社会学者の連絡先提示、4/13 首相が抑制努力賞賛する一方で現状に満足する余地はないと指摘、5/13 広範囲の接触追跡開始、5/15 保健省・専門家によるウイルス特性・検査等に対する見解公表
関連事項：3/12 金融危機影響で弱体化した医療システム構築のため医療従事者2,000人雇用表明、 3/28 トルコ国境を越えようとした5,800人の難民・移民を移送・トルコがパンデミックにより難民をギリシャへ送る計画情報も、5/8 観光客受入を7/1には再開したい意向公表、 5/16 陽性者隔離施設への移送阻止の暴動発生。早い時点で対策開始・人同士の接触を減らす事を基本に・再三の警告にかかわらず地方への移動続出でロックダウン踏切

アルバニア

【3/9・711人・16人】

※世俗的なイスラム教70%・アルバニア正教会20%・ローマカトリック10%(70%特になしの調査も・共産党時代は無神国家宣言されていた)、オスマン帝国から1912年独立・社会主義時代を経て・1991年国名改称、2009年EU加盟申請し2020年時点加盟候補国
経過状況：3/8 イタリア帰国者に初陽性確認 、3/11 初の死亡者確認(その時点で241人検査し15陽性)、3/12 1日に145人298回検査し23例陽性うち18例無症状で自己隔離され隔離累積134人、4/8 感染者の18%が医療従事者、5/7 バッチ血清学的検査440回実施し既存のPCR検査陽性率と近い11.2％の陽性率、5/24時点で陽性確認1,000人以下・死亡者4月末より31名継続。
行動制限：3/8(陽性初確認日) イタリア北部からの運航停止・休校・大規模集会禁止 等、3/10(陽性6人) ロックダウン開始(公共交通機関停止・医療従事者への給与追加・公共の場消毒・娯楽施設等閉鎖・自己隔離(パトロールにより違反者罰金)、3/12 「ウイルスとの戦争」宣言で強化(自家用車通行禁止・最低限の買物以外72時間自宅隔離・飲食店公共施設等閉鎖・公共交通無期限停止・警察車両拡声器使用巡回、モスクでの大規模集会中止、3/15 公務員在宅勤務・美術館・公園等閉鎖、3/16 18時以降夜間外出禁止・日中も公園等での着席禁止・違反罰則、3/19 外出禁止時間延長(10-16時，18時-翌6時)、3/25 外出禁止時間変更(13時-翌5時)、3/24 国家自然災害宣言、3/28 週末外出禁止・3/30 買物制限(1世帯１名事前登録で5-13時1日1時間のみ)、4/2 措置延長、4/25 制限一部緩和(地域により外出時間制限緩和・公共の場での2人以上の集まり等は引き続き禁止)
入国制限：3/11 感染リスク地域から入国者14日間自己隔離・違反罰金(検問所多数設置し違反取締)、3/15 自己隔離違反者取締にドローン導入、3/16 国境閉鎖、3/28 全国際便停止
関連事項：近年医療従事者はドイツへ流出し欧州で人口当り医療専門家最も低い国の１つに、3/29 医療従事者30人イタリアへ支援へ

スロベニア

【3/5・738人・53人】

※ローマ・カトリックが2/3以上・その他は無神論者等、1992年旧ユーゴスラビアより独立し国際連盟加盟・2004年にEU連合加盟し2008年には議長国に
経過状況：3/4 モロッコからイタリア経由帰国者に初感染確認、その後接触者・帰国者中心に日に数人ずつ確認、3/16 初の死亡者、イタリア北部と国境を接しているが、5/24時点で人口あたりの陽性確認２割以下・死亡者１割以下(死亡者実数106名)
行動制限：3/7(陽性確認12人の段階で) 500人以上の大規模集会禁止・3/9 制限100人に変更(禁止違反罰金)、3/12(確認約50段階で) 全教育機関閉鎖、3/16 飲食店・文化施設等閉鎖、3/20 公共の場での複数名の移動・集会禁止(違反は罰金)、3/23 食料品店開店時間制限(8-18時)、3/29 追加移動制限(自治体間の移動制限、公共の場での手袋・マスク着用義務化)、3/30 買物時に社会的配慮必要者専用の時間帯設定(8-10時)、5/11 制限緩和(一部店舗等営業再開・5/18 対象施設拡大)
入国制限：3/9 空港・国境に体温スキャナー設置、3/10 特定国渡航中止勧告、3/11 イタリアから入国時ヘルスチェック(但し許可者対象外で３日以内に発行の陰性証明書携行必要)、3/17 航空交通中止、3/25 オーストリアから入国制限、4月上旬より入国者自己隔離(EU内7日・EU外14日間)、5/15 国境管理緩和
その他対応等：3/4 症状が出た場合直接ではなく電話連絡をと呼びかけ、3/13 危機管理委員会設立、3月上旬入国規制前はイタリアから通常の買物者が多かった、非常事態措置順守の為に警察の権限強化の計画も（首相が警察に電話の追跡や顔認証、家屋立ち入り等の権限付与しようとまでしたが中止）、5/15 ヨーロッパで最初に終息を宣言(2週間毎日新規7件未満により)

クロアチア

【2/26・576人・26人】

※90%以上がクロアチア人で、大部分がローマ・カトリック、1991年ユーゴスラビアより独立・2013年EU加盟
経過状況：2/25 初の陽性確認(イタリアからの入国者)、3/25 初の死亡者確認(3/18の死亡後検査により判明)、5/26時点で陽性確認2,000強・死亡約100
入国制限：2/24 イタリア北部からの入国者へ健康状態聞き取り、2/27 対象国拡大、3/9 感染拡大国からの入国者２週間隔離(エリアに応じて隔離施設または自己隔離)、3/14 自主隔離違反には罰金、3/19 国境閉鎖・ 国際空港閉鎖、5/4 再開したクロアチア航空にてマスク着用義務化
行動制限：3/19 必要最低限外店舗営業停止、集会・スポーツイベント等中止、3/21 公共交通閉鎖、3/22 営業許可店における時間制限(8-17時)、3/23 居住地からの移動禁止、4/9 営業時間制限緩和(7-20時)、4/14 営業時間再制限(8-17時)、4/18 措置延長、4/24 段階的緩和発表(4/27 一部の店舗・交通再開、5/4 対象拡大、5/11 更に拡大)
その他：1/30 注意喚起、大地震発生(首都ザグレブ北方でマグニチュード5.4)・避難時も社会的距離を（避難場所でも2mの間隔をと呼びかけ）

セルビア

【3/7・1924人・39人】

※セルビア人が殆どでその多くがセルビア正教会に属す、旧ユーゴスラビアで位置的にも政治的にも中心、1996年頃よりコソボおよびモンテネグロの独立運動激化、2008年のコソボ独立宣言は承認していない
経過状況：3/6 最初の陽性確認(ハンガリーからの帰国者)、3/20 初の死者、5/26時点で陽性確認約1,100名、死亡者238名
独自対応：3/8 専門家推奨による対応を宣告、3/10 疫学者対応の専用ダイヤル設置・病院へ行く前に電話をと通達・教育機関への衛生管理勧告、3/12 マスクと消毒剤メーカーへ支援・経済対策公示、3/13 首相声明で買い溜め自粛等・中国の対応確認ビデオ会議開催、3/16 休校に合わせ衛星放送とネットでの小中高授業開始・医療機関では緊急事態のみ受入と公示・緊急支援ボランティア開始・刑務所でマスク製造開始・文化機関にデジタルコンテンツ利用できるよう勧告・マスク購入制限・輸出禁止、3/17 企業や組織がデジタルプラットフォーム利用出来るよう整備・集会制限(人との距離2m以上・4m2に1人以上)、3/19 34台購入の人工呼吸器半数以上到着、3/19 デジタル連携プラットフォーム立上げ(自宅学習・映画・文化コンテンツなど)、3/20 夜間外出禁止違反で150人逮捕(翌日より30日拘留)、 3/24 イベント会場に軽度の患者収容の為の施設整備、3/25 ボランティア募集の為の全国的プラットフォーム確立、3/27 感染者受入施設の環境整備、4/5 までに1500万以上の疫学的マスクを輸入し医療機関に配布
出入国制限：3/9 海外渡航自粛勧告、3/10 感染拡大国からの入国禁止、3/12 国境検問所閉鎖、3/14 入国禁止対象国拡大、3/16 外国人入国者28日間強制隔離・帰国者14日間自宅隔離、3/17 自己隔離違反者逮捕、 3/19 全ての国際線・国境検問所閉鎖、 3/28 自己隔離違反者に3年の禁固刑(空港到着時違反者にオンライン上の裁判で判決)、5/8 緊急事態解除後も帰国者14日間自己隔離は継続
行動制限：3/11(確認6人段階) 100人以上の集まり禁止、3/12 教育機関休校16日から、3/15 全土緊急事態宣言(国境閉鎖・外出自粛・65歳以上外出禁止勧告・公共交通夜間停止日中削減・高齢者を守る為自粛をと呼びかけ、3/17 都市部65歳以上農村部70歳以上外出禁止・全年齢20時-翌5時外出禁止、3/21(初の死者確認時) 飲食店店舗等閉鎖・5人以上の集会禁止・食品販売店4-7時65歳以上限定(これに伴い3-8時外出可能に)・公共交通機関停止、3/22 外出禁止時間変更17-翌5時)、4/5 外出許可証発効、4/11 農家の機械化での作業緩和、5/4 公共交通運行再開(但しマスク・手袋着用義務有)、5/6 緊急事態宣言解除

コソボ

【3/16・1122人・19人】

※9割以上はアルバニア人、大半がイスラム教、3分の1は首都に集中、かつてはユーゴスラビアのセルビアに属する自治州の一つで2008年独立宣言したが、コソボ解放軍による非人道的な活動もあり国連加盟の半数が国として承認していない(日本は承認)
経過状況：3/13 初の陽性確認(在住イタリア人とコソボ人の2人)、3/22 初の死亡者(88歳の患者)、5/26時点で陽性確認約1000名・死亡者29名
行動制限：3/13(初の確認を受け) 確認あった２自体出入禁止・国内および国際交通停止・外国人入国禁止・帰国者は14日間隔離・店舗閉鎖・全イベント中止・公的機関の人員および業務削減・民間企業自宅勤務調整義務付け、4/2 新規確認者在住の村閉鎖、4/15 外出自粛強化(1人1日90分まで食料品等の買物のみ・時間帯を身分証明書番号により特定・同行不可・マスク着用・他人と2ｍ以上・違反罰則)、5/4 規制段階的に緩和(第１段階は、外出可能時間3時間に延長・建設業等指定業種再開)、5/18 規制緩和第２段階(外出可能時間を2時間×2回に・店舗交通等再開)
その他対応等：3/14 確認3人目の所在自治体を検疫、3/15 4件目を受けて保健省が政府へ緊急事態宣言を要請、3/22 人工呼吸器142台に加え50台追加購入、3/26 内閣不信任案可決、 5/12 感染者と濃厚接触の官僚いたため首相も自主隔離

北マケドニア

【2/27・2551人・120人】

※正教会が70%・イスラム教が29%・他、マケドニア人64%・アルバニア人25%・他、1991年独立当初はマケドニア旧ユーゴスラビア共和国として承認を受け以前はマケドニアと称していたが、ギリシャの同名地区との紛らわしさ等で制裁を受け2019年に現国号に変更
経過状況：2/26 初感染確認(イタリアから帰国直後に診断受け隔離)、3/10 最初の患者が再検査で陰性となったが入院継続、3/22 初の死者・死後に陽性確認、5/26時点での陽性確認2,000人以下・死亡者113名
出入国制限：1/27 国際空港にサーマルカメラ設置・国境でのカスタムチェック、2/15 イタリアへの渡航自粛勧告、3/10(7例確認段階で) 感染拡大国への渡航禁止・帰国時は自己隔離、高リスク国からの外国人入国禁止、3/16 国際空港と全ての国境検問所閉鎖
各種対応：2/15 専用電話開設しイタリアから帰国後疑わしい症状発症時は直接病院に行かずまず電話するよう通知、2/26 初の陽性確認を受け連絡先追跡システムにより特定された接触疑いのある全ての人に2週間の自己隔離と疑わしい場合マスク着用を推奨、 3/9 イタリアから帰国後自己隔離を行わずに講演等行った医者を保健大臣が解雇、3/18 国の緊急事態宣言
行動制限：2/28 大規模集会自粛・スポーツイベント無観客推奨、3/10(7例確認段階で) 全教育機関閉鎖・原則自宅待機・有給休暇取得推奨・1000人を超えるイベント禁止・スポーツ無観客で、3/13 新たに4人の新規確認があった自治体に対し緊急事態宣言し域内外の移動禁止(但し許可を得た医療関係者等は除く)、3/22 夜間外出禁止令(21時-翌6時)、3/23 外出禁止時間を年齢別に設定(18歳まで:21時-翌12時・67歳以上：11時-翌5時・全国民：21時-翌5時)、5名以上公共の場での集まり禁止、3/25 週末16時-翌5時外出禁止

ボスニア・...

【3/6・1093人・52人】

※正式名：ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボシュニャク人48%・クロアチア人14%・セルビア人37%、1992年ユーゴスラビアから独立後、内紛を経て1994年に停戦
経過状況：3/5 イタリアから帰国の親子に初確認(その後 3/15までの24例全てイタリア起因であったがドイツ帰国者に確認、3/20 首都サラエボで初確認、3/24 初の死者(3/11 開催会議クラスターの1人)、5/27時点で感染確認約2,400・死亡者146
入国制限：3/11 感染拡大国から状況に応じ入国禁止または2週間隔離、3/16 全ての入国者2週間隔離(特定国は入国禁止)、3/30 全国際空港乗り入れ禁止、4/30 空港閉鎖延長
入国制限：3/20 公共交通機関停止（タクシーはマスク・手袋着用義務）、3/22 必要最低限外店舗閉鎖、18歳未満及び65歳以上の外出禁止、全市民の18時-翌5時外出禁止、4/4 都市間移動禁止、4/24 夜間外出禁止解除(65歳以上は月水金の9～13時外出可、18歳未満は火木土の14～20時外出可に緩和)。

モンテネグロ

【3/18・602人・14人】

※モンテネグロ人45%・セルビア人29%・他、正教会74%・イスラム教18%・他、2006年セルビア・モンテネグロより独立
経過状況：3/17 米国およびスペインからの帰国者3人に初確認、5/26時点で 合計12,178回検査し陽性確認5/4以降変わらず324件・死亡者9名
入国制限：3/15(感染確認前段階) 国境閉鎖・外国人入国禁止
行動制限：3/16 全教育機関閉鎖・大規模イベント中止、3/17(感染確認日) 交通機関停止・一部店舗閉鎖、3/24 15件確認の自治体封鎖、4/21 夜間外出禁止(平日19- 土13- 日11- 翌5)、5/15 移動禁止解除・一部店舗営業開始(ただしマスク着用・消毒・2m距離確保等前提)
その他：3/20 中国・トルコから1000の検査キット受領

ジブラルタル(英領)

【3/20・5224人・0人】

※イギリスの海外領土、人口約33,700人・面積6.5m2・人口密度5,180/km2(香港よりやや少ないレベル)、1462-1713年はスペイン領でそれ以前はムスリム系による支配地域
経過状況：3/4 イタリアから入国者に初の陽性確認、自己隔離となったが、3/7に陰性となり自己隔離解除・この時点で63人が自己隔離されていた。登録上の初確認は3/20に10名。5/27時点で陽性確認155名・死者0（4月上旬に３週間の自己隔離の末の死亡者に可能性があったが、検査結果保留され不明のまま
対応：3月下旬 ロックダウン、4月上旬 スポーツ複合施設に特設病院が完成

西ヨーロッパ

北東側のドイツ、オーストリアは、迅速な対策がなされ西欧の中では比較的人口あたりの死者や確率低い。人口が非常に少ない。

ルクセンブルグ、モナコ、リヒテンシュタインは、感染爆発が生じた国に隣接しながらも、初感染確認遅く、比較的影響少ない。

スイスは、人口当たり人口当たりの死者や割合は比較的多く、罰則のない自粛体制であるが、隣接のイタリア、フランスよりは影響低い。北西側のオランダ、フランス、ベルギーは、厳しい行動制限をかけているが影響大。

ドイツ

【1/28・2285人・106人】 充実した医療設備（集中治療病床数が人口比で日本の6倍、隣国からの患者も受け入れ）8年前からパンデミック前提リスク分析コロナ対策に対する満足度高い（迅速な情報発信、首相の訴えかける演説、即時支援金）、徹底した追跡調査

オーストリア

【2/26・1927人・77人】 ヨーロッパで最初に休校等の措置実施（3/10に休校、集会禁止、移動制限、3/13には一部地域隔離、3/13には国全体をロックダウン、少なくとも5/11まで家にとどまるように、但し社会的距離をとっての運動の為の外出は許可、ソーシャル・ディスタンシングのルールを守らないと罰金、ロックダウン翌日には仮設の救急病院完成、症状が出た場合医療チームが家に訪問し検査、店舗等でのマスク等着用義務化、赤十字が開発した感染者と接触した人を追跡するアプリ使用を奨励）、若い首相の迅速な対応（33歳の首相はいち早くイタリア国境封鎖し、店舗の営業停止や休校を実施、失業者対策としての短期労働制導入）、周辺国よりも早く厳しい措置講じ、緩和も欧州で最も早い（緩和は4/14から段階的に、緩和後も店舗入店時に加え公共交通利用時にもマスク等の着用義務化）

ルクセンブルク

【3/1・6602人・176人】 感染爆発を起こしているフランス、ベルギー、およびドイツに隣接しながらも、死者の感染確認者に対する割合はドイツやオーストリアよりも低い。対策等の情報少ないが他国同様の3月半ばより行動制限実施、4/20から段階的に行動制限解除、ただし外出時マスク着用義務付。

モナコ

【2/29・2574人・127人】 イタリア国境に近いフランスに内包されている立地ながら、死者数１人で人口当りや感染確認者に対する割合も低い。2/28に特定国からの帰国者の２週間自主隔離、国家元首が3月中旬に感染判明、カジノなどは既に閉鎖、大公は体調に問題ないもののイギリスで開催のチャールズ皇太子も参加のチャリティーに参加

リヒテンシュタイン

【3/5・2176人・26人】 スイス、オーストリアの間に位置しているが、死者数１人で人口当りや感染確認者に対する割合も低い。ただ、日本語での情報は少ない。

スイス

【2/26・3611人・194人】 罰則伴う外出禁止令は出さず自粛路線で（3/13学校休校、多数のイベント禁止、一部店舗閉鎖、短時間勤務保証制度拡充、休校対応に伴う給与補償、迅速なテレワーク環境整備、散歩等は可、マスク着用率は高くない、入店時人数制限で一定距離で並ぶ、政府自作の無料ゲームアプリではウイルスをかわし家に向かわせやられると「家にいるべきだったよ」と言われ最高スコア達成者には賞金付き）、4/27から段階的に都市封鎖解除（特定店舗営業再開、学校再開は追って判断、マスク毎日一定数販売するが着用義務付けはなし、検査対象者を発熱以外にも拡大）

オランダ

【2/28・2902人・356人】 首相スピーチで国民団結し自粛（発表から30分で全ての店が閉店、最大で給与の90％が補償、策措置期間は3/16から当初4/6まで予定を3/31に4/28までに延長、厳しい外出規制はないがルールあり、買い物は一人で一定間隔で並んで、集会禁止、ルール違反は罰金）、感染拡大防止措置を5/19まで延長

フランス

【1/25・2471人・455人】 当初数週間はアジアのマスク着用や移動制限を批判。外出制限令直前まで国民はマスクなし等通常の生活。3/17日から15日間全土で外出制限し違反者は罰金。外出期間制限中の外出には許可証が必要、4/8からはジョギングなどによる外出も禁止、4/15までの予定であった外出制限を5/11まで延長。

ベルギー

【2/4・5247人・838人】 3/14より一部店舗閉鎖、休校、在宅勤務優先等3/18 より人と接触避けるルール追加、3/20より国境封鎖、外出制限を5/4から段階的に緩和、マスク配布し公共交通機関利用時着用義務化。死亡率が高いのは他国と違い病院以外も含むため

北ヨーロッパ

隣接する北欧３国のうち、フィンランド、ノルウェーは積極的な対策推進し欧州の中ではは影響を抑えられているが、その間に位置するスウェーデンは、あえて都市封鎖等を実施しない方針で影響は大きい。
アイルランドでは、医師出身の首相の指揮の元、隣接するイギリスよりは死者の割合等抑えられているが影響少なくなく、イギリスでは当初の集団免疫作戦から方針転換したが感染爆発状態。

小さな島国のアイスランドでは、徹底した検査と対処により死者は抑えられている。
バルト３国（ラトビア、リトアニア、エストニア）の情報は少ないがいずれも都市封鎖実施し、欧州の中では影響少ない。

デンマークは、隣接するドイツに近い状況で北欧の中では中間的状況。
ちなみに、北欧5か国のうち他の欧米諸国より感染抑えられている4か国全てリーダーが女性で、スウェーデンのみ男性首相。

フィンランド

【1/30・1291人・59人】 1月に感染者確認されたが他の欧米諸国より影響抑えられている。人との接触や移動を減らす様々な措置の他、非常用備蓄庫の医療物資等を活用、頻繁な情報発信、3/16に非常事態宣言、3/28に首都圏の移動制限したが、4/15に他地域との差が縮まった為として予定より４日早く解除、死亡者ゼロ段階での緊急事態宣言、高齢者やリスクがある人たちの命を守るための大原則、学校閉鎖中も親の職業により通学可、ICT活用等による子供や外国人への配慮、ソーシャルメディア上のインフルエンサーも感染拡大防止に向けた情報発信に動員、34歳女性首相のパンデミック対応で指示率は85%。

ノルウェー

【2/27・1614人・46人】 3/12に特定施設の閉鎖等の対策開始、3/16に子供向け記者会見、3/24に具体的な指示、4/7に制限緩和を発表

スウェーデン

【2/1・6024人・511人】 隣接北欧諸国よりも、人口当り死者数6～7倍、感染者に対する割合も3～5倍。北欧で唯一ロックダウンを行なわず、通常通りの生活遂行。政治家が市民の行動制限する権限がなく、経済への打撃回避の方針。元々テレワーク文化が根付いており、自己責任の元、国民の多くが抗体を持つことを期待

アイルランド

【3/1・5142人・348人】 イギリスから独立し隣接しているが死者率はイギリスの約3割。3/16から3/29まで休校、店舗閉鎖、外出自粛を要請、首相が医師出身で、4/5に週１度医師としての電話対応の意向も示す。都市封鎖延長（4/12までの予定を5/5までに、首相は演説で「われわれはウイルスの感染拡大を抑えているが、止めてはいない」と指摘）

イギリス

【1/31・4511人・632人】 当初は行動規制をせず集団免疫を利用する政策を発表するも数日で180度方向転換（その直後に皇太子に続き首相も感染判明、保健相等の他の首脳も）、3/16に研究チームからの警告に基づき封じ込め対策に方針変換、3/23 外出禁止令、警察がドローン使って監視し自然公園への出歩きにも警告、失業等へも手厚い支援、4/3 外出制限は指示であってお願いではない、家から出ないで人の命を救って下さいと発表、移動制限で仕事がないCAを病院内患者移動のサポートなどに起用するなど医療現場へのボランティア積極募集

アイスランド

【2/29・5345人・29人】 感染確認者数は多いが、死者は少ない。積極的な検査体制（誰でもが検査を受けれるようになっており、陽性となればすぐに隔離、無症状者の半分が陽性であったとの報告も、ロックダウン（封鎖）はしていない）、休校や閉店もせず検査を充実（人口比率で韓国の5倍・英国の30倍の検査、検査結果利用し統計学的に感染リスクが高い市民に対し積極的な隔離政策、厳格な全国規模の都市封鎖は回避、検査結果により最大40種の変異株を確認）

ラトビア

【3/3・589人・16人】 3/12に非常事態宣言

リトアニア

【2/28・662人・28人】 2/26に非常事態宣言、韓国に対してコロナ対応経験を学びたいと電話会談実施。

エストニア

【2/28・1494人・52人】 3/12に非常事態宣言

デンマーク

【2/27・2169人・104人】 ヨーロッパの中では早い3/12から休校や一部施設の営業停止等を実施、4/15に先行して学校再開4/20 封じ込め策緩和の代わりに第２波防ぐため、症状のある全員を検査する方針発表。

東ヨーロッパ

ロシアは検査促進で感染確認者急増の一方死者割合は低く、ベラルーシは欧州唯一対策が緩いが今の所死者割合低い。
ルーマニア、ハンガリーは早い段階から強硬な対策を行い、一部西欧諸国よりは抑えているが死者数や割合は低くはない。

チェコ、モルドバも厳しい措置実施し、死者率は比較的抑えられている。
ポーランド、ウクライナ、ブルガリア、スロバキアも感染確認者少ない段階から厳しい措置実施し、比較的抑えられている。

ロシア

【2/1・4109人・57人】 感染確認者数急増もあり死者の割合は低い。検査促進と医療崩壊阻止対策（4月に入り多くの国民に検査を受けさせ、軍を動員して病床の増設を急ぐ）、原則外出禁止を１ヵ月に延長（3/30から全土で導入している有給の非労働期間を4/5までの予定から4/30までに、隔離措置に違反した場合の罰則を最大禁錮7年に引き上げ）、スマホで位置把握（外出許可証となるQRコード取得に個人情報が必要で自宅待機者の位置情報を把握）

ベラルーシ

【2/28・6295人・38人】 ロシア同様東欧では比較的早い2月に初の感染者確認され感染確認者数が比較的多い（欧米全体では多くはない）事も有り死者数の割合は低い。非常に緩い対策のみ（独裁者が「ウォッカやサウナ、農作業が効く」「スポーツなどをして肺を助けてあげるとよい」「冷蔵庫のような場所でのアイススケートがウイルス対策薬」などの楽観視した発言連発、平穏、安定を演出することが生命線と想定される）。

ルーマニア

【2/27・1274人・80人】 感染者確認前より医療用品・検疫対応に関する緊急法令を公表（国内各空港にサーモグラフィーも配備）、コロナ対策規則違反に対し最長15年の禁錮刑との政令公布即日施行（3/19交付、規則に従わずそれにより死者が出た場合最長15年・影響全くなくても最長3年の刑罰、国外にいる自国民に帰国しないよう要請など）

ハンガリー

【3/5・425人・59人】 3/16追加対策措置（外国人の入国禁止、店舗等での一定時間における滞留禁止、イベント・集会の禁止、70歳以上は外出を控えるように）、3/28から２週間の外出禁止措置導入（同国内の感染のピークは6─7月になるとの見通しを示す）、コロナ対策非常事態法で首相の権限拡大や非常事態宣言の無期限延長を可能に（非常事態宣言の期間中は選挙を実施できない、ウイルスや対策についての「虚偽」情報の流布には最高5年の禁錮刑）

チェコ

【3/2・994人・32人】 早期からの外出禁止・マスク着用令・集会禁止、罰金は国民IDカードに記録され紐づけの通帳から強制徴収、デジタル駆使して課題解決（IT関連民間企業が支援プロジェクトを次々と実施、専用相談番号の開設と運用、人と企業のマッチング、人工呼吸器製造、各種履歴から対象者割り出すスマート検疫、営業休止店舗向けの新たな食品販売サービスなど）、ちなみに..警察が外で日光浴中のヌーディストにマスク着用を指示、裸・外出はOK。

モルドバ

【3/8・3648人・121人】 特定欧州諸国へのフライト停止（3/15より）、国境における外国人入国禁止（3/17より）、原則３人以上の外出禁止・公共機関閉鎖など（外出禁止は3/27より、閉鎖は3/30～4/3）

ポーランド

【3/4・859人・36人】 3/11全域休校、3/15外国人入国禁止、3/24外出・集会の規制強化（50人以上から2名を超えての集まり禁止に、買い物時現金不可のお店も急増、様々なものがオンライン化）、自宅隔離アプリ開発し位置情報と顔認証で在宅確認（帰国後２週間強制隔離中、警察の抜き打ち訪問またはアプリ利用、アプリは無作為な時間に自撮り提出求められ20分以上応じないと警察に通報・罰金）、国際便停止の中、日本への帰国希望者はチャーター機で

ウクライナ

【3/4・892人・24人】 3/16外国人入国禁止、3/18 国内交通機関運行停止など、60歳以降自主隔離、２名を超える移動や公園等への訪問も禁止（3/25より一部店舗営業休止、マスク着用義務化、4/6移動制限等強化）、検疫措置期間延長（3/24非常事態発令し4/24まで各種措置延長）、イタリアに医師20人派遣、中国武漢からの帰国・隔離者のバスへデモ隊が投石、ベトナムからの帰国者２週間の強制隔離避け空港ドア強行突破

ブルガリア

【3/8・592人・30人】 2/3時点で外国人入国時の検疫強化、3/31 韓国に診断キット提供要請、4/6 EU19か国を除くほぼ全ての国の外国人入国禁止、4/12 マスク着用義務化、4/17 都市封鎖強化（封鎖エリアへの仕事での出入りは時間限定で、警察が検問）

スロバキア

【3/7・291人・5人】 3/13 外国人入国禁止、国際空港閉鎖、休校、一部店舗閉鎖3/24 新内閣発足しコロナ対策取組

[ オセアニア ]　[ 北アメリカ ]　[ 南アメリカ ]　[ 中央アメリカ ]　[ アフリカ ]

オセアニア

オーストラリアは1月に感染初確認されたが、迅速な対応で現在は抑えられており、ニュージーランドも感染者が確認される前から入国制限等を実施し、いずれも鎖国状態により感染拡大を抑えている。

3月に入って、フィジー、パプアニューギニアでも感染確認されたが、死者数はいずれもゼロ。
その他の10の小さな島国では感染確認されていないが、万が一感染者がでると自国での対応困難な為、入国者の隔離措置や検査等をニュージーランドに頼っている

オーストラリア

【1/25・294人・4人】 ヨーロッパの激増国に比べると抑えられており、現在では感染確認者ゼロの日も。当初特定国からのみ自主隔離措置であったが3/20より入国禁止、3/23より必要不可欠なサービス閉鎖、3/24より州境を閉鎖、学校は休校せず。3/29の行動制限では少なくとも半年は継続と発表。

ニュージーランド

【2/28・242人・5人】 死者の感染確認者に対する割合は1%を切っており、7割近くが既に回復。迅速な入国制限・首相の効果的メッセージ（2/3には中国からのフライトの外国籍入国禁止、自国籍の場合２週間の自主隔離、3月には全世界の外国籍入国禁止、3/24には緊急事態発令し4/22まで外出制限予定）

フィジー

【3/20・20人・0人】 入国渡航制限を強化（2月まで中国からのみ制限していたが、3/2より感染拡大している各国からの入国制限および入管時の体温検査等実施）、検査機関や隔離の為の医療機関設置、初感染確認に伴い3/19より封鎖、帰国困難であった日本人4/24にチャーター機で帰国予定。

パプアニューギニア

【3/21・1人・0人】 入国制限、外出時間制限等実施

北アメリカ

アメリカは、早い段階の1月に感染確認されていたが、大統領は当初アジア諸国の厳しい措置やマスク着用などの対応を批判。一部欧米諸国の数週間遅れで感染爆発がおきた。

隣接のカナダも人口当たりの数はアメリカの約半数ながら、死者の感染者に対する割合はいずれも5%近い状況。

アメリカ

【1/21・7091人・366人】 感染確認者、死者共に世界で最も多いが、人口あたりや死者割合はヨーロッパの一部激増国よりは少ない。政権の失策（オバマ前政権の警告無視）などの声も。

カナダ

【1/26・2702人・224人】 死者はアメリカの約４割ながら、感染者に対する割合はほぼ変わらない。3/17に米国民以外の外国人の入国を禁止などの措置実施。

南アメリカ

陽性確認は比較的遅く、5月頃より一部地域で急増。5月末時点で中南米が世界の1日の死者の4割を占める。中でも、ペルーは非常に厳しいロックダウンを実施しているが急増が止まらず人口あたりの累積陽性確認はイタリアをゆうに超えており、チリはスペインをも超えている。

感染初確認はブラジルのみ2月下旬（他は３月以降）で、人口も多い為、実数累計はアメリカに次ぐ世界第２位となっているが、人口当りでは先述の国の方が多い。しかし制限措置としては比較的緩く現在も拡大中。

その他については、追って余力に応じて・・

ペルー

【3/7・7910人・255人】

※他民族国家で日系などのアジア系も、約8割がローマカトリックで1割強プロテスタント、1821年スペインより独立するが、度重なる軍事クーデターや内戦を経て、1990年日系大統領が勝利し大統領を元首とする共和制
経過状況：1/31 疑いある中国人旅行者とガイド隔離検査で陰性、3/6 欧州からの帰国者に初の陽性確認、3/19 初の死者3名
入国制限：3/14 感染拡大国からの入国者14日間自宅等で隔離、3/16 陸海空の全国境閉鎖
行動制限：3/11 緊急事態宣言、 3/14 学校閉鎖、3/15 国家緊急事態令・移動制限(全国境閉鎖、最低限外の店舗営業・外出・集会等の禁止、国内交通半減等・違反者逮捕拘束)、3/18 夜間外出禁止(20時-翌5時)、制限外の移動時は警察サイトで申請の許可証必要（武器を持った警察や軍隊が警備し、夜間ゴミ出しに外出で十数台のパトカーに追い詰められ逮捕等、多数拘束される)、3/30 外出禁止時間延長(16時より)、4/2 男女別で外出可能曜日限定、4/10 男女別外出制限は辞め代わりに週に1世帯1名のみ買物の外出可に、4/23 公共の場でのマスク着用義務化、5/3 段階的制限解除として飲食店の宅配サービスのみ再開、5/18 14歳以下大人同伴で自宅から500ｍ内30分のみ外出許可

ブラジル

【2/26・5391人・248人】

※人種は先住民や移民などで多種多様、多くがカトリック、1822年ポルトガルから独立、1964年には軍事独裁政権となるが、1985年民政移管実現、2019年に現大統領就任
経過状況：2/25 イタリア帰国者に初確認、3/17 初の死者(62歳)、6/1 南部リオグランデドスル州で確認された約1万人の約4分の1が食肉処理施設の従業員
勧告対応：2/21 疑い症状の定義公表するが検疫等はなし、3/11 確定症例がある市では渡航歴に関係なくインフルエンザ検査陰性者全て新型コロナウイルス検査も実施の方針、 3/12 症状がある人は14日間自主隔離を勧告・２都市で在宅勤務奨励・許可を要する大規模イベント中止・休校、3/23 全土に共同体感染状態宣言(呼吸器系の症状を有する者および同居者は最長14日間自宅隔離を処方箋によってのみ決定、60歳を超える者は社会的距離を取り密集イベントを避ける事）
入国制限：3/18 ベネズエラ国境一部封鎖、3/19 南米諸国からの外国人の陸路入国15日間禁止(最初の発表では空港及び港は対象外であったが夜に追加発表あり)・36か国の空路入国禁止、3/26 外国人は国籍問わず30日間入国制限
行動制限：3月末より各州独自にロックダウン開始(大統領は経済優先の為ロックダウンはやめるよう勧告)、4/1 連邦直轄区において営業制限(娯楽施設等は閉鎖・スーパーでのイートイン禁止・クリーニング店等は宅配型のみ等)、 4/20 いくつかの都市が接触追跡方針採用により店舗営業再開、 5/14 タクシーは窓を開放し消毒・マスク着用の事、6/2 直轄区における宗教行事制限緩和・市民公園一部再開
関連状況：3/24 ウイルス影響軽視の大統領によるツイッター投稿(一部の知事達が規制進めているが犠牲になるのは60歳以上で多くは無症状なのに閉鎖の意味はないとし日本で余裕で花見をしている動画投稿）、4/6 保健相大臣が大統領との意見不一致で解雇、5/15 保健相大臣が指名から１か月足らずで辞任(提案を大統領に却下の衝突により)。初期の頃より保健相提言に大統領の首席補佐官室の介入有(5/31時点での暫定保健相は陸軍将軍・大統領は経済活動を停止させないことが至上命題との方針・検査は単一機関に頼り不足状況）、大統領はコロナは風邪だとして外出促す、5/22 医療崩壊瀬戸際の状況。5月後半ICUどころか清潔な水さえ十分ではない貧困地域に感染拡大(当初は外国人旅行者と接触の多い都市に限られていたが)、厳しいロックダウンを行わない方針での状況の現れ。

中央アメリカ

メキシコ

【2/29・1485人・181人】

※スペイン混血60%・先住民30％・白人9%他、ローマカトリック83%、1810年スペインより独立、1980年代以降麻薬戦争により2010年には毎年1万5千人の死者、組織抗争・犯罪が多い
経過状況：2/28 イタリア帰国者に初確認3名、3/21 初死者2名、5/12 時点で100人以上の医療従事者死亡
行動制限：3/14 健康的な距離を保つ期間を3/23から実施の指針発表(不要不急の活動延期・5千人以上のイベント延期・高齢者へ配慮)、3/24 100人以上の集会中止・移動を伴う労働停止、3/30 緊急事態宣言、4月中旬頃より州別に外出制限等の措置設定
入国制限：3/20 米国国境間における不要不急の移動制限(必要最低限外の活動停止)、5月末時点実情は多くの人が国境移動
関連状況：3/16 大統領が「パンデミックは私達に何もしません」と演説(保健省からの入国制限や濃厚な挨拶を控える勧告等の提言を拒否し自らも濃厚挨拶継続）、4月中旬医薬品や人口呼吸器の盗難有、4/16 コロナ死者火葬禁止(麻薬取引行方不明者捜索のため)、4月下旬医療従事者への襲撃相次ぐ、 4/29 11の病院がスペースと換気装置不足で患者受入停止、5/18 首都での死者政府公表の約３倍の可能性有との非営利団体による調査報告有、 5/20 遺体安置所過密により冷凍トラック利用、5/20に6/1より観光客受入開始と発表(その時点でも州による制限措置は異なる状況）、5月下旬アメリカから帰還の移民の子供約1000人が差別対象に

アフリカ

2月までの確認は、エジプト、アルジェリア、ナイジェリアの３か国のみで多くは３月、4月以降が５か国の状況で、全般的に増加してはいるが、百万人あたりの報告数としてはそれほど多くはなっていない。

ただし、検査体制などが十分でない影響の可能性も想定される。