国別推移グラフ と 最新状況表(6/25 時点 選択国の増加傾向など)
新規の週間での人口当り陽性者
人口百万人当り陽性者累計
陽性者実数累計
陽性者数推移概要
陽性者は国による検査・公表体制などにも大きく影響があると想定されますが、先行して増加した中国、韓国は比較的早い時期より横ばいとされており、激増した一部欧米では概ね3月末から4月上旬にかけて増加ピークとなっています。
しかし、それまで抑えられていたシンガポール・カタールなどが4月中旬になって急増。これは、密集して暮らす外国人労働者の間で広まった事が影響しているようです。
更には、5月に入り西アジアや南米で急増しており、一部は欧州激増国を超える様相となっています。
実数累計ではやはりアメリカが突出しブラジル・ロシアが追随していますが、人口当り累計で見るとアイスランド・カタールなどが多くなっています。これは元の人口が少なく、敢て検査を徹底して推進したことにもよるようです。
日本においては、陽性初確認は中国に次いで世界で2番目ですが、3月中旬になって増加傾向が強まり、4月上旬ごろより一部欧米諸国より低いレベルで増加傾向が抑えられてきており、5月中旬頃には増加傾向が強まった頃のペースにまでなりその後ほぼ横ばい。なお、新規週間でのグラフでは4/16頃がピークになっていますが実際はその1週間前頃より変化がみられています。
新規の週間での人口当り死亡者
人口百万人当り死亡者累計
死亡確認者実数累計
死亡者数推移概要
概ね検査陽性者の増加推移より数日~2週間ほど遅れて増加とピークを迎えているようで(週間での増加は1週間前頃の変動が現れます)、イタリア・スペインが3月中旬に急増し4月上旬には抑えられ、同様に一部欧米諸国が時期をずらして急増していますが、対策後概ね2~3週間で新規増加が減少に転じているようです。しかし新規増加分の減少は増加ペースよりは概ね緩やかです。
人口あたりで見ると、実数累計でアメリカ突出などの様子とは異なり、新規の最大数・累計共にベルギーが最も多い状況ですが、これは他の多くの国と違い病院以外での死亡も含めている影響もあるようです。
早い段階で急増した、中国、イラン、韓国等は一部欧米諸国よりは低いレベルで抑えられ、早期に対策開始したアジアやオセアニア諸国は、概ね抑えられてます。
日本は、一部欧米諸国よりは抑えられていましたが、4月に入って増加傾向が強まりました。4月末には新規増加は抑えられ、5月上旬以降ほぼ横ばいとなり中旬には増加が抑えられ、途中横ばい状況ありつつも、6月中旬には上昇が強まった頃のレベルとなっています。
なお、陽性確認が急増している西アジアや南米の一部の国において、死者も増加傾向は高くなっており、先行した一部欧米に匹敵していますが、今のところ累積としてはそこまではなっていません。これは、高齢者率が全般的に欧米の方が高く日本を除く他国の方が低い事も影響していると想定されます。
回復確認者・死亡者等の陽性確認者数に対する割合
回復確認者のみ別の情報源からになりますが、日本のみ厚生労働省公表値としています。
国による基準の違いも大きいと想定はされますが、先行した国や当初より抑えられている国等では概ね回復となっています。一方、データ上はまだ半数にも満たないとされている国も多い状況です。
日本の患者・退院者等の割合推移
5/8分時点までは、感染と確認されたうち退院確認者が約4割の状況でしたが、5/9分より厚生労働省の公表区分が変わり、療養解除確認分が含まれ、回復確認者は現在約90%にまでなっています。
また、感染確認時の患者も5/8時点で4割弱でしたが、入院治療等を要する者としては約4%の状況。なお、残りには無症状、確認中等が含まれます。
PCR検査数は1人が複数回実施した場合も含まれますが、PCR検査人数に対する陽性(感染確認)者でみる陽性率は4.2%の状況です(但し数値は暫定のもので現在も確認中の状況有、また全体を通じて空港検疫やチャーター便帰国者を含む値としています)。
死亡者の陽性確認者数に対する割合
陽性確定から死亡までの期間は、三菱総合研究所の4月中旬時点での調査によると、感染爆発・医療崩壊を起こしたイタリア・スペインでは3~4日と短く、ドイツで11日、シンガポールでは15日と大きく差があり、本来は一律の設定で比較はできないため、あくまでも参考ではありますが、死亡者の一定期間前の陽性者に対する割合が日本はほぼ一定の状況であったのに対し、多くの国で陽性確認から短い期間で死者数が激増しており、既に蔓延していた可能性も伺えます。 なお、感染拡大初期段階で同日の死亡者累計を陽性者累計で割ってしまうと、新規陽性者の増減の影響を受け全く違う様相となります。
1週間前陽性数に対する死者数割合
陽性確定から死亡1週間と想定した場合の、陽性確認者に対する致死率想定(実際の感染に対する致死率ではない)は、日本は概ね5%前後で推移(5月以降は陽性確認減少の影響受けやや数値上昇)していましたが、感染急増・医療崩壊を起こした国などで高い値の後に10~20%程度にもなっている国も多くみられます。
なお、イタリアやフィリピンなどでは初期の頃に100%を超えていましたが、イギリスやブラジルなどではそこまでではない値の推移となります。
設定別の陽性数に対する死者数割合
陽性確定から死亡2週間と想定した場合、日本は1週間前で設定した場合とほぼ変わらず5%前後でほぼ一定でしたが、多くの国で100%をはるかに超える(死亡者数が2週間前の陽性確定者数よりはるかに多い)状況がみられました。
イタリア・イラン・トルコなどは初期の頃に最大約5,000%、フィリピンで400%、イギリス・ブラジルなどでも、150%近くになっており、蔓延後の対応が追い付かずに医療崩壊を起こしてしまった可能性も伺えます。
一方、同日の死亡者累計を陽性者累計で割ると、そのような差までは生じず、概ね数週間でほぼ同じ状態になっていますが、日本の場合は陽性確認数の減少に応じて死者の割合が多くなっている傾向みられるようです。
年代別比較
年代別人口構成比較・基礎疾患割合
日本における陽性者の人口構成比に対する割合は10代以下で少なく、20代は多いが、30代以上はほぼ同じ。死亡者は70代以上で圧倒的に多い状況です。
アメリカにおいても、死亡者が70代以上で圧倒的に多いのは同じですが、死亡数に含まれる基礎疾患があった場合の割合が全体で約3/4で、若年の方がその傾向が大きいようです。
なおアメリカやイタリア等では、医者の直接的死因判断に関係なく、陽性者は一律 COVID-19 による死亡者数にカウントされているようです。
[出展]日本状況:東洋経済ONLINE、アメリカ状況:worldometer、人口比率:国連統計 2020年
参照元データ
参照元
基本的にOur World in Data の Coronavirus Source Dataを利用しています(その大元は、COVID-19 dashboard in ECDCで、WHOによる公表値ともほぼ同じです)。
ただし、日本以外の回復者については、ジョンズ・ホプキンス大学まとめを、日本の詳細は、厚生労働省公表値によります。
なお、データ元により数値には誤差があります。
補正について
確認状況・公表基準によって、大きく変わる場合があります。日本の死者累積値についても、厚生労働省の公表において、4/13から4/21までは突合せ作業中を含めず、4/22からは含めているため、4/13からも含めた値に補正しています。
外部サイト等関連情報
インタラクティブな確認可能な外部サイト
こちらのページでは30か国に絞ってグラフ表示していますが、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学より、インタラクティブに国の選択や軸の切り替えなどを行っての表示が可能なグラフが提供されています(日本国内都道府県別も有)。
また、「トラジェクトリー解析」なる基点を揃えて収束状況比較などができるグラフもあります。